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日本通運グループのワンビシアーカイブズ、官公庁・地方公共団体での電子契約・電子署名の導入・活用サポートを開始

2021年01月18日 12時00分更新

文● 株式会社ワンビシアーカイブズ

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株式会社ワンビシアーカイブズ
~官公庁・公共機関専門部署と国産の電子契約サービス「WAN-Sign」で、電子行政・自治体DXの推進を強力にサポート~

日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)は、1966年に設立以来、行政を取り巻く法制度の変化に合わせて、時代ごとに求められる情報資産管理サービスを官公庁・地方公共団体のお客様に長年提供してまいりました。2019年にはGMOインターネットグループと協業・開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」(ワンサイン)をリリースし、急速に進む電子行政・自治体DXもサポートできるサービスと体制を整えています。



■ワンビシアーカイブズの官公庁専門組織について
 官公庁のお客様との取引拡大に伴い、1990年代から官公庁の情報資産管理に特化した専門組織として官公庁営業部を設置し、中央省庁・自治体・政府関係機関などの行政文書、重要書類やデータの保管・バックアップサービスなどを専門の担当者がご提案させていただく体制を整えています。2020年3月末時点では1府11省2庁、地方自治体216団体、その他財団・社団法人363団体に様々なサービスをご利用いただいていています。
電子契約や電子署名の活用についても、公共機関特有の業務フローを熟知した担当者が業務の現状調査から再構築まで幅広くきめ細やかな提案・支援をさせていただきます。官公庁・地方公共団体で「電子契約・電子署名システムを導入したいが何から始めるべきか分からない」、「機密情報の取り扱いが不安」、「導入してはみたものの運用が浸透しない」といった課題をお持ちのお客様に、ご相談からサービス導入、運用開始後の定着・浸透に至るまで、専門の担当者がワンストップで継続的にサポートさせていただきます。

■電子署名・電子契約サービスWAN-Signについて
 電子署名サービスによって契約締結を行った電子原本データを保存する場所について、安全性や信頼性を懸念されるお客様も多くいらっしゃいます。当社の電子契約サービス「WAN-Sign」で契約処理・登録された情報(データ)は、外部施設ではなく当社が保有・運営する国内データセンターで保全され、センター立ち入り監査も可能となっており、遠隔地でのオンラインバックアップも取得し、確実にデータを保全する体制を当社内で全て整えております。行政機関、地方公共団体様がサービス選定する際に重要なセキュリティ基準となる委託先監査に関しても、データセンターへの立ち入り監査にも対応できることは、行政文書・機密性の高いデータを取り扱うためには非常に重視されるポイントでもあります。このようなセキュリティ基準から国産サービス基盤としての運営体制を評価頂いた政府系機関において、電子契約サービス「WAN-Sign」の導入実績もございます。

自社所有のデータセンター運用の特長
【1】システム機器やネットワーク機器の資産情報(サプライチェーンリスト)の管理
【2】施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理
【3】運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理
【4】システム監査等に必要なログ・レポートの提供
【5】他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性
【6】国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠

 電子行政化・行政デジタルガバメント推進へのニーズは、今年度に入り一層の高まりを示しております。長年、官公庁を始めとする地方公共団体への情報管理サービス提供を行ってきた当社は、電子契約・電子署名サービスや帳票類のデジタル化を進めるAI-OCRなどの電子化サービスを用いて【脱ハンコ】及びペーパレスを促進するとともに、長年のノウハウと共に中長期的な業務効率化を提案・提供いたします。

■今後の取り組み
 今後、行政機関・地方公共団体様を対象に中長期的なデジタルトランスフォーメーションを促進するため、行政機関・地方公共団体の【脱ハンコ】、ペーパレスへの取り組み・課題に関するヒアリングを行い、その調査結果を発表するとともに、電子契約サービス「WAN-Sign」の政府系機関におけるご利用事例や電子契約の仕組み、知っておきたい法制度に関するセミナーを定期開催してまいります。

【官公庁・地方公共団体様向けセミナー開催予定】
・「地方自治法への解説、電子契約の仕組み、政府系機関での利用事例」(2021年2月10日)
https://www.wanbishi.co.jp/news/210118113000.html

【電子契約サービス「WAN-Sign」ご利用事例】
国内総合物流最大手の日本通運による全社規模の導入や、金融機関・製薬業・公共機関/インフラ企業など多数の導入実績があります。
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/scene/index.html

【文書管理お役立ちブログ】
https://www.wanbishi.co.jp/blog/index.html

【「WAN-Sign」について】


(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)2020年4月21日(火)にGMOグローバルサイン・ホールディングス提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】


 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【報道関係お問い合わせ先
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 経営企画部 広報担当 日野・石川
 TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
 株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/
上記窓口または営業本部 官公庁営業部の営業担当者へお問い合わせ下さい。

株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URLhttps://www.wanbishi.co.jp


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