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デロイト トーマツ、Zuora Japan協業体制を強化新たにサブスクリプション簡易診断サービスも提供開始

2020年12月23日 10時00分更新

文● Zuora Japan株式会社

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Zuora Japan株式会社
サブスクリプション型ビジネスモデル導入に向けた適切かつスピーディーな検討、既存システムとの連携を見据えた導入支援、ビジネス導入後の「成功」に向けたフォローなど包括的な支援を提供

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング(東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬 真人/以下、DTC)とサブスクリプション管理プラットフォームで世界をリードする米国Zuora Inc.の日本法人 Zuora Japan株式会社(ズオラ・ジャパン、東京都千代田区、代表取締役社長 桑野 順一郎/以下、Zuora)は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的として、協業体制を強化します。


今回の協業強化を通じて、DTCは従来のサブスクリプションビジネス導入において特に課題とされる導入検討の迅速化、ならびに既存システムとの連携、ならびに導入後、ビジネスの成功に向けて必要な改善アクションなどの提案・実行などのフォローアップ支援のサービスを開始・拡充します。

 まず導入検討段階においては必要な投資や課題、導入効果を試算する「サブスクリプション簡易診断サービス」の提供を開始します。現状ビジネスの状況を独自の診断ツールを用いて現状を可視化した上で、変革に向けた重要検討課題について検討の方向性と施策の提言までをスピーディーに行います。

 また、実際の導入においては、DTCが一貫してビジネス戦略の策定、業務プロセスの設計からシステム導入までを担い、特に導入において課題の大きい既存システムと連携を見据えたシステムの全体設計といった構想策定とシステム導入についてきめ細やかに課題を解決します。

 さらに、ビジネス導入支援に留まらず、サブスクリプションビジネスならではの特徴でもあるビジネス立ち上げ後の継続的な改善アクションをサポートするためのオファリングを立ち上げ、クライアント企業をビジネスの成功まで継続的に支援します。


【サブスクリプションビジネス支援におけるDTCの特長】

 サブスクリプションビジネスへの転換は、通信ハイテク、半導体、自動車、金融、重工業業界などで取り組みが加速していますが、導入に当たっては業界の特性を踏まえた検討が必要です。DTCはデロイトの全世界 150 カ国 24 万人のネットワークを活かして得られる、あらゆる業界の企業変革をリードしてきた知見・経験を有する専門のコンサルタントとサブスクリプション管理プラットフォームの専門的な知見を有するコンサルタントが専門チームを立ち上げ、構想策定フェーズから導入・展開までを一貫して支援します。なお、DTCは、2020年現在、日本初のZuora認定資格取得者を有しており、新たに10名以上が今年度の資格取得を目標にトレーニングに参画しています。


【Zuoraについて】

Zuora(R)は、あらゆる業界向けのサブスクリプションビジネスにおける収益向上を支援するクラウドベースのプラットフォームを提供しています。サブスクリプション・エコノミー(Subscription Economy(R))を推進するZuora(R)プラットフォームは、従来のプロダクト販売のビジネスモデルからサブスクリプション型のビジネスモデルへのビジネスモデル変革の支援を行い、サブスクリプションビジネスにおける新規顧客獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセルの強化、解約率の削減による収益向上と業務の効率化を実現します。また、従来のERPやCRM、販売管理などのシステムでは対応できない、サブスクリプションビジネスのプライシング、見積、Web販売、契約管理、請求・回収、売上集計、レポート・分析を、一気通貫のサービスで支援します。Zuoraは、トヨタ、ルノー・日産、ゼネラルモーターズ、フォード、ソフトバンク、シーメンス、ハネウェル、シュナイダーエレクトリック、フィリップス、NEC、リコー、セイコーエプソン、アドバンテスト、アズビル金門、シャチハタ、アムニモなど、世界中で1,000社以上の企業にサービスを提供しています。本社はシリコンバレーにあり、米国、EMEA、APACでグローバルにオフィスを展開しています。
Zuora Japanのプラットフォームに関する詳細は、https://jp.zuora.com/ にてご確認ください。


【デロイトトーマツ グループ】

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500(R)の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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