石川温のPCスマホニュース解説 第81回

ドコモ、菅官房長官の値下げ圧力が悩みの種に

政府インターネットTVより

　6月30日、総務省は「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を発表した。これは毎年、東京、ニューヨーク（アメリカ）、ロンドン（イギリス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、パリ（フランス）、ソウル（韓国）の6都市における通信料金を調査、比較するものだ。

　調査によれば、東京の通信料金は6都市で比べると「2GB、5GBのプランは中位の水準、20GBでは高い水準」なのだという。

　これを受けて、菅官房長官は「携帯電話は大きな引き下げ余地がある」とコメントしている。

　ただし、この調査は今年3月に実施されている。日本ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの料金プランのうち、最も安いものが抽出されている。つまり、4月8日にサービスを開始した楽天モバイルは調査の対象になっていない。