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石川温のPCスマホニュース解説 第81回

ドコモ、菅官房長官の値下げ圧力が悩みの種に

2020年07月07日 09時00分更新

文● 石川温 編集● ASCII

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 6月30日、総務省は「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を発表した。これは毎年、東京、ニューヨーク(アメリカ)、ロンドン(イギリス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、パリ(フランス)、ソウル(韓国)の6都市における通信料金を調査、比較するものだ。

 調査によれば、東京の通信料金は6都市で比べると「2GB、5GBのプランは中位の水準、20GBでは高い水準」なのだという。

 これを受けて、菅官房長官は「携帯電話は大きな引き下げ余地がある」とコメントしている。

 ただし、この調査は今年3月に実施されている。日本ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの料金プランのうち、最も安いものが抽出されている。つまり、4月8日にサービスを開始した楽天モバイルは調査の対象になっていない。

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