「Arm Treasure Data CDP」がFISC安全対策基準のガイドラインに対応

アーム株式会社
国内金融機関向けに、さらに安心・安全なデータ活用プラットフォームの提供へ


英Arm（本社：英国ケンブリッジ、以下Arm）の日本法人であるトレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：内海 弦、以下 Arm Treasure Data）はこのたび、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」が、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（以下 FISC安全対策基準）」のガイドラインに対応したことを発表します。

FISC安全対策基準は、金融機関におけるコンピュータシステム障害の未然の防止や影響の最小化、早期回復のために指針とすべき安全対策について解説し、国内金融機関において幅広く活用されています。最新の第9版では、金融機関等の金融情報システムにおける外部委託やクラウド化の進展、FinTechの活用などを踏まえた改訂が行われています。

Arm Treasure Dataは、FISC安全対策基準第9版の各項目に対するArm Treasure Data CDPの対応状況をまとめたリファレンス資料をウェブサイトで公開(*1)しました。同資料で解説されているセキュリティ対応の多くは、Arm Treasure Dataがすでに取得しているISO/IEC 27001認証やSOC 2 Type 2レポートといった第三者機関による監査のもと導入されているものです。
*1) https://www.treasuredata.com/security/fisc-security-guidelines/

Arm Treasure Data CDPはすでに、銀行や証券、保険といった金融業において数多くの採用実績を有しています。今回のFISC安全対策基準への対応により、デジタルトランスフォーメーションの推進とセキュリティの確保において高度な両立が求められる国内金融機関に対して、さらに安心・安全なデータ活用プラットフォームの提供を強化します。国内の主な顧客企業には、株式会社クレディセゾン、コインチェック株式会社、株式会社静岡銀行、SOMPOひまわり生命保険株式会社など（五十音順、抜粋）が含まれます。

Arm Treasure Dataについて
Arm Treasure Dataが提供するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）は、顧客一人ひとりのデジタル上およびオフラインでの行動からもたらされるデータ、IoTデバイスが生成するデータなどを統合することで、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。Arm Treasure Dataは、ArmのIoTサービスグループに属するデータ事業部門であり、世界各地にFortune 500を含む400社以上の顧客企業を有しています。

Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとデータによる革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,600億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。

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