【自治体専用】検温報告・管理システム「KENON＜ケンオン＞」が厚労省の新しいPCR相談目安に対応したアップデートを無償提供（新型コロナウイルス感染症＜COVID-19＞対策）
シフトプラス株式会社
厚労省PCR相談・受診の目安の新基準に対応／スマホでカンタンに報告可能／LGWAN※系端末でも利用可能となる予定
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に広がっている今だからこそ、自治体職員の健康管理は何より大事です。 シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、ふるさと納税の管理システム等の豊富な実績を活かし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に活用できる自治体職員向けの検温報告・管理システム「KENON＜ケンオン＞」を無償で提供していますが、厚生労働省が8日に改定した新型コロナウイルスが疑われるとして診察やPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」について対応したアップデートを行いました。
■8日改定の「相談・受診の目安」に対応
KENON＜ケンオン＞は、厚生労働省が発表したPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」の改定に対応したアップデートを本日リリースしました。
このアップデートでは、厚生労働省の新基準に対応した報告が可能です。
・息苦しさ（呼吸困難）
・強いだるさ（倦怠感）
・せき
この3つの項目が新しく報告できるようになります。
■閲覧権限の強化
KENON＜ケンオン＞では、これまで管理者権限は1種類で、管理者はすべてのユーザーのデータを閲覧可能でした。
今回のアップデートでは、管理者と一般ユーザーを紐付けできるようになり、すべての一般ユーザーデータを閲覧できる管理者、紐付けられた一般ユーザーデータのみを閲覧できる管理者を設定できるようになりました。
■ 無償提供の背景とわたしたちの想い
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に広がっており、保健関連部署をはじめとする各自治体関係者の重要性が一段と増しています。この状況を受け、ふるさと納税の管理システム等で自治体様との関わりも大きい弊社では、自治体職員の健康管理のために本サービスを無償提供することで多くの課題解決の一翼を担えればと考え、本決定をいたしました。来年2021年3月末までの予定で本サービスを提供いたしますが、状況を鑑みて判断させていただきます。弊社はこの大きな局面を皆様とともに乗り越えるため、全社を挙げて自治体様のサポートに取り組んでまいります。
■ 庁内の感染防止／スマホで簡単に家から報告！
自治体職員の健康管理が今まさに求められています。既に体温の報告を行っている自治体様も多いですが、出勤後に検温して紙に記入する運用も多いそうです。
KENONでは、出勤前にスマホから、あるいはパソコンから簡単に検温報告が可能で、庁内の感染防止に役立ちます。また、管理部門はデータを一元管理することができ、注視したい職員様の情報をすぐに確認することが可能です。
※画面は開発環境のものです。実際の画面とは異なる場合があります。
■ 1日3回までの検温に対応
1日複数回の検温報告に対応。自治体様ごとに状況は異なるため、1日1回、2回、3回と、各自治体様の状況に合わせてご利用が可能です。
■ LGWANにも対応※
よりセキュリティに優れたLGWAN系端末からの検温報告、管理もご利用いただけるように準備中です。LGWAN系ネットワークへの対応には事前にご連絡をいただいて、ご準備をいたします。インターネットからも、LGWANからもどちらからでも利用可能となるため、現場の実態に合わせた運用が可能です。
※LGWAN系端末からのアクセスは現在対応中です。5月中に有償で利用可能となる予定です。
※画面は開発環境のものです。実際の画面とは異なる場合があります。
■ 本システムのご利用・お問い合わせ
本システムはお申込み後、すぐにご利用いただけます。ご利用になる職員様の職員番号・氏名・所属・初期パスワードを事前にお手元にご準備いただけるとスムーズな運用開始が可能です。
紹介サイト：https://www.lgsta.jp/kenon/
本システムをご利用、その他お問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06−6441−1155：KENON＜ケンオン＞担当 杉谷・五十川（いかがわ）・大谷）までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。大阪市西区に置くほか、日本国内10カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300を超える自治体が導入しており、日本全国の寄附額の50％以上を管理しています。
