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「YOXO BOX」イベントレポート 第13回

愛知県・大阪府・横浜市 3自治体合同Demoday イベントレポート<前編>

育児の負担や高卒就職などの課題に挑むスタートアップ企業たち

2020年05月21日 09時00分更新

文● 松下典子 編集●ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

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革新的なアイデアが集う新サービスたち

 ソリューション/サービス分野は、横浜市のMiθra(ミスラ)、SHOW- 匠 -CASE(ショーケース)、ハーチ株式会社株式会社DO THE SAMURAI、大阪府の株式会社toraruの5組が登壇した。

ブロックチェーン技術でチケットの不正転売問題を解決
横浜市/Miθra

 横浜国立大学の大学生起業グループMiθraは、ブロックチェーン技術を活用したチケット販売ソリューションを提案する。

 音楽ライブなどのチケットは不正転売が後を絶たず、イベント会社を通してプレイガイドから販売するため、購入プロセスが複雑で手数料も高い。Miθraのチームが開発する次世代チケットプラットフォーム「Mi Ticket」は、ブロックチェーン技術を用いて所有権を明記することで、アーティストが自分でeチケットを発行できるサービスだ。

 アーティストは、中間手数料が削減でき、購入者も無駄な手数料がなく、ひとつのアカウントでチケットを管理できるのがメリット。eチケットの価格は発行したアーティストしか変更できないため、不正な転売が防げる。ビジネスモデルは、アーティスト側のサービス利用料はチケット売り上げの2%、購入者側からは手数料として1チケット220円を想定している。

Mithra, Inc 工藤 大嗣氏

作業現場の安全管理をスマート化するアプリ「SHO-CASE」
横浜市/SHO-CASE(ショーケース)

 施設工事の現場では、事故を防ぐための安全確認を大量の書類で管理している。作業員は現場の入退場時に手書きで書類に記入せねばならず、残業の原因にもなっているという。また、とくに外国人労働者にとっては、手書きでの記入は大きな負担だ。

 SHO-CASE(ショーケース)の髙村勇介氏は、ディスプレイ業界での現場監督の経験から、施工現場の作業員情報や作業内容をクラウドで管理するアプリ「SHO-CASE」を開発した。作業員は現場に設置されたQRコードをアプリで読み取るだけで、入退場の時刻を記録でき、書類の記入から解放される。また遠隔地からも現場の状況が確認できるので、事故発生時にも迅速な対応が可能だ。

SHO-CASE 髙村 勇介氏

横浜市のサーキュラーエコノミーを推進するオンラインメディア「Circular Yokohama」
横浜市/ハーチ株式会社

 ウェブメディア事業を展開しているハーチ株式会社は、横浜市内のサーキュラーエコノミー(CE)推進メディア事業「Circular Yokohama」を紹介した。オンラインメディア「Circular Yokohama」を通じて、横浜市のCEプロジェクトを可視化し、イベントの開催、国内外の視察ツアープログラムや人材マッチングなどを展開し、横浜市の課題解決と新たな雇用を創出するのが事業の目的だ。

 消費者向けには、CEイベントやワークショップ、体験プログラムなどを開催、CE推進企業向けには、CE事業・商品開発の支援、CE製品の通販、店舗への送客機能を提供する予定。現在は、社会貢献活動を可視化するブロックチェーンアプリ「Actcoin」と連携し、横浜市のサーキュラーエコノミー活動に参加するとトークンがもらえる仕組みづくりを進めているそうだ。

御朱印巡りで地域を活性化! 神社寺院の検索サイト「ホトカミ」
横浜市/株式会社DO THE SAMURAI

 日本最大の寺社の検索サイト「ホトカミ」を運営する株式会社DO THE SAMURAIは、各地の御朱印めぐり企画を提案。「ホトカミ」には、全国14万5千件の寺社情報、お参りの記録7.5万件、画像38万枚を掲載し、最近の御朱印ブームを牽引してきた。御朱印集めは、5年間で7倍に増えているそうだ。

 横浜御嶽神社では、ホトカミを通じて情報発信したところ、数十年ぶりに黒字化し、周辺の飲食店も繁盛したという事例もある。御朱印めぐりのモデルコースを企画し、ホトカミで発信すれば、地域活性化、観光誘致として大きな効果が期待できそうだ。

株式会社DO THE SAMURAI 吉田 亮氏

体の移動しない新しい移動サービス「GENCHI」
大阪府/株式会社toraru

 「GENCHI」は、移動ができない人と現地の人をマッチングする遠隔作業代行サービス。例えば、特定店舗でしか販売されない限定商品の買い付け、寺社への参拝など、その場所に行かないとできないことを現地の人に代行してもらう仕組みで、ウェブサイトでマッチングし、ストリーミングで現地の人に遠隔指示を行なう、というもの。

 もともと同社はロボットを開発していており、遠隔ロボットの社会実装にはまだ技術、コストともに課題がある。そこでロボットやドローンに移行するまでのつなぎとしてシェアリングエコノミーによる解決策を考えたという。将来は世界中にサービス網を拡げ、ロボットやドローンとも連携した疑似移動サービスとして展開していきたいそうだ。


 後編では、物流、プラットフォームビジネス・シェアリングエコノミー、ヘルステックの3分野8社の成果発表をレポートする。

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