新型コロナウイルス感染拡大に伴い新入社員を含むグループ全従業員の在宅勤務を義務化
テックファームホールディングス株式会社
出社は承認制、自転車や自家用車での通勤を推奨
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、明日7日（火）より全従業員の在宅勤務を義務化します。業務の都合で出社せざるを得ない場合は承認制とし、自転車や自家用車での通勤を推奨します。これまで以上に対策を強化することで従業員の安心と安全を確保し、感染拡大の予防と事業継続に引き続き努めていきます。
在宅勤務の義務化について
当社では平時より在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進しており、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に対しては1月27日以降、各部門の判断により状況に応じて在宅勤務を行っています。3月31日からは当社グループのテックファーム株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 千原信悟）において、全従業員が在宅勤務体制に移行しました。
この度は、感染拡大状況を勘案して対象を拡大し、グループ全従業員の在宅勤務を義務化します。今月1日に入社した新入社員についても、在宅での業務・研修に切り替えます。
なお、これに伴うお客様や投資家の皆様からの電話によるお問い合わせへの対応については、当社コーポレートサイトで案内しています。（ https://www.techfirm-hd.com/topics/20200406%E2%80%903.html ）
出社する場合の対応について
業務の都合で出社して勤務せざるを得ない場合は、本人の体調が良好であることや同居者に重篤化するリスクのある方がいないことなどを前提とし、所属する部門が必要性を判断した上で承認します。通勤に際しては自転車や自家用車の利用を推奨し、在社時の感染対策も徹底するよう改めて指導します。
今後も従業員や関係者の皆様の安心・安全確保を最優先し、感染拡大状況を注視しながら、対応を検討・実施していきます。
当社グループとしての支援について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、飲食店からの野菜・果物に対する需要が低下し、供給過多に陥っています。これは、農水産物流通ソリューションを手掛ける株式会社We Agri（東京都中央区、代表取締役 岩藤健二）をグループに擁し農業流通業界の持続的成長に取り組んでいる当社として看過できない問題であり、食品ロスの防止や生産農家支援に貢献したいと考えています。
また、感染拡大への対応として在宅勤務を導入する企業が増える中で、“どうしても出社する必要がある仕事を担う人”がいるのも事実です。当社では「個人の主張・生活は尊重しながらも、周囲に対する思いやりを示せる人の集まりでありたい」という思いで組織づくりを行ってきたことから、そうした人にこそ感謝をし、応援したいと考えています。
そこで当社グループでは飲食店に供給されなかった余剰分の青果を買い取り、バランスの良い野菜をセットにした「応援パック」として、医療法人や、当社が本社を構える東京オペラシティタワーに入居している企業の従業員を対象に、無償で配布することを決定しました。「応援パック」の内容は、チンゲン菜、きゅうり、リーフレタス、ミニトマト、玉ねぎ、エリンギです。栄養豊富な野菜を摂取することで免疫力を高め、感染予防の一助になることを期待しています。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける産業・企業や個人に対して、事業を通じて貢献・支援できるように引き続き努めていきます。
参考：これまでの対応策
1月27日（月）～
グループ各社の従業員を対象に、以下を実施。
・時差出勤または混雑場所を避けたルートでの通勤を推奨
・感染予防策や感染した場合の対応について周知を徹底
・マスクと手指消毒剤の設置
2月3日（月）～
上記に加え、以下に該当する従業員への在宅勤務を義務づけ。
・2週間以内に中国へ渡航歴がある
→日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とし、その間に発熱がなければオフィス勤務可能とする
・2週間以内に同居人が中国に訪問していた
→同居人が日本へ帰ってきてから2週間は在宅勤務とする
2月20日（木）～
上記に加え、以下の方針を発表。
・発熱時の休暇取得徹底
・感染者の濃厚接触者として指定された場合には、2週間の在宅勤務を義務づけ
・大規模（50名目安）な自社イベントの開催、および他社イベントへの参加は、中止または延期。
それ以下の規模のイベントについては、マスクの着用と消毒を徹底
・国内外への出張は、可能な限り中止または延期
・新宿や渋谷等、多くの人混みが予想される繁華街の大規模店舗で歓迎会等を開催することは避ける
2月25日（火）～
上記に加え、以下を実施。
・テレビ会議の推奨（商談、面接などをオンラインへ移行）
・新型コロナウイルスに関する正しい理解を促進するため、当社産業医・看護師による健康についての
講義「衛生講話」を従業員向けに動画配信
【参考URL】
プレスリリース「新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレビ会議を推奨」（2月25日発表）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/134302/00.pdf
参考：在宅勤務に伴い工夫していること
・WEB社内報の毎日配信を継続
在宅勤務が続くと、対面でのコミュニケーションが減ったり、オフィスにいれば当たり前に得られた情報が得にくくなったりし、孤独感や疎外感が強まることが考えられます。こんな時こそ、コミュニケーションの促進や頻繁な情報共有が重要であり、その点で社内報の重要性は一層増していると言えます。
当社では、社内報を2018年8月より社内SNS上で毎日配信しています。在宅勤務がメインとなっている現在においてもそれを継続できるよう、従来は対面で行っていた取材をオンラインツール上で行うよう切り替えました。また、在宅勤務を円滑に進めるために各部門が行っている取り組みを社内報で取り上げるなど、今だからこそ発信すべき情報を企画に盛り込むようにしています。
・「WEB飲み会」の実施
店舗での飲み会を自粛する傾向が強まる中、ある従業員からの提案でWeb会議ツールを活用した「WEB飲み会」が開催されました。参加者からは、体力や金銭面だけでなく心理的な負担も軽減されること、同僚の家庭での様子が垣間見えて距離が縮まることなどのメリットが多く挙がりました。
【参考URL】
ブログ「けんじろう と コラボろう！」（テックファーム株式会社 執行役員 吉田賢治郎）より
3月19日＜リモートワークでの「バーチャル飲み会(Web会議)」が「リアル飲み会」より良かった件＞
https://blogs.itmedia.co.jp/kenjiro/2020/03/web.html
テックファームグループについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。
【企業概要】
会社名 テックファームホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,823百万円（2020年3月末現在）
従業員 296名（2019年12月末現在）※グループ会社含む
U R L https://www.techfirm-hd.com/
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。