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【2020年4月から中小企業も本格化】freeeが「働き方改革」の背景や押さえたいポイント解説動画公開!

freee
2020年01月29日

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freee
「労働時間の把握義務」に対応した打刻機のキャンペーン3月末まで


freee株式会社(以下、freee)は、2020年4月から中小企業でも本格化される「働き方改革」の背景や注意したいポイントについてfreeeのPMM(Product Marketing Manager)のオゴモリが解説する動画シリーズをfreee公式Youtubeチャンネル(URL:http://bit.ly/36ntBte) にて公開しました。また、労働時間把握に便利な打刻機の販売キャンペーンを3月末まで実施しております。

■働き方改革とは? 押さえておきたい4つのポイントを動画でご紹介!


働き方改革関連法により、2020年4月から中小企業では残業時間の罰則付き上限規制や、大企業では同一労働同一賃金の規定の運用が開始されます。また2019 年4月からすでに有給休暇の取得義務化や、労働時間の客観的把握義務などが先行して適用されています。
今回の動画では働き方改革関連法により、改正された8つの労働関連法をシンプルに「1.給料アップ2.働き方の多様化3.健康促進4.長時間労働の是正」の4つに分類して、押さえておくべきポイントや課題をわかりやすくご紹介しています。





■人事労務freeeは「有給休暇取得義務化」に対応
働き方改革に伴い、義務となった有給休暇取得ですが、必要日数を取得させなかった場合は労働者1人ごとに30万円以下の罰金が課せられるようになりました。
freeeが提供する人事労務freee(URL:https://www.freee.co.jp/hr/)では、適切に労働者の有給休暇利用状況を把握できるよう「有給消化状況を有給管理画面やエクスポート項目に追加」「年次有給休暇管理簿の出力機能」等、有給休暇取得義務化に対応するための機能を備えております。


人事労務freeeは、有給休暇の消化状況が一目でわかる


■「労働時間の把握義務」に対応!「打刻機」1万円割引キャンペーン中(2020年3月末まで)
働き方改革関連法における労働安全衛生法の改正に伴い、客観的方法による労働時間把握が義務付けられました。紙の出勤簿やエクセルシートなどでの労働者の自己申告に任せきりの勤怠管理は原則不可となり、ICカードやパソコンの使用時間など客観的な記録方法での勤怠管理が必要となります。
人事労務freeeではモバイルアプリによるスマホでの位置情報付きの打刻機能を用意している他、ICカード打刻機(※)と連携した打刻が可能です。現在、人事労務freeeとICカード打刻機を連携して導入される場合、打刻機が通常価格より1万円割引になるキャンペーンを実施しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
※製品名:スマート・ソリューション・テクノロジー製 ピットタッチ・プロ2

【キャンペーン詳細】
2020年3月31日までにお申し込みいただいた方を対象に、打刻機「ピットタッチ・プロ2」を通常価格より1万円お安くご購入いただくことができるキャンペーンを開催。

通常価格:1台 95,000円(税別)
→3月末までのキャンペーン価格:1台 85,000円(税別)(通常価格の10,000円引き)

人事労務freeeのビジネスプラン(10月以降の新プランでは、ベーシックプラン以上)のご契約が必要になります。 納期はお申込・お支払いからおよそ3週間かかります。

人事労務freee 打刻機キャンペーン詳細・お申し込み
https://www.freee.co.jp/hr/attendance-management/pitpro/

人事労務freee
https://www.freee.co.jp/hr/
今後もfreeeが提供するサービスの法改正対応を強化し、人事労務freeeを通じて”誰でも安心して労務管理が出来るバックオフィス体制”を実現してまいります。

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