マクニカとALBERTが資本業務提携、CEOが話す狙いとは？

左から、マクニカ イノベーション事業戦略本部長 佐藤 篤志氏、代表取締役社長 原 一将氏、ALBERT 代表取締役兼CEO 松本 壮志氏、執行役員 CDO 安達 章浩氏

マクニカとALBERTが資本業務提携

　マクニカとALBERTは11月6日、共同で記者会見を開催し、資本業務提携契約を締結したと発表した。合わせてマクニカは、ALBERT株式の一部16万3000株を、市場外の相対取引でウィズ・アジア・レボリューションファンド投資事業有限責任組合から譲り受けると明かした。

　業務提携の目的は、製造業向けのAI/IoTを活用したスマートファクトリーの促進。製造業向けに200件以上のAI/IoT活用の実績を持つマクニカと、AI活用コンサルティングやデータ分析ノウハウ、AI人材の育成ノウハウを持つALBERTの経営資源を活用することで、製造業に特化した業務効率支援に向けた共同提案、共同サービスを提供するとしている。

1社で持っているデータには限界がある
ALBERTのCEOが話す提携の狙い

　会見には、ALBERTの代表取締役兼CEOの松本 壮志氏らが登壇。松本氏は、「1社で持てるデータの価値には、限界があるというのが私たちの考えです。たとえば、金融機関の入出金記録データだけがあっても活用が難しい。でも、そこに購買データを加えると活用できるものになると思います。産業を横断したデータを結合して、価値を高めていこうというのが、今回の提携の基本的な考え方です」と話した。

スマートファクトリーのイメージ

　ALBERTの執行役員CDOの安達 章浩氏は、提携のメリットに触れ、「私たちの視点から今回の提携のメリットを考えると、一番は、マクニカの幅広いネットワークなんです。ALBERTには営業マンがほとんどいませんでした。一説によれば80万社とも言われる製造業にアプローチしていくのは、不可能です。AIの社会実装を目的とする我々にとっては、強力な営業推進パートナーが得られるのが我々が受けられる最大のメリットです」と説明した。