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お寺の窓口認定専門家による『人生ハイライトムービー商品化発表会』及び『お寺での終活セミナー』

PR TIMES

株式会社AVENIL
遺産相続などのお金の話から、生前から遺されたご家族の為のムービーを紹介

現役のお坊さんが作ったポータルサイト「お寺の窓口」及びお寺や檀信徒様の法律問題の相談に前向きに考える士業のポータルサイト「専門家の窓口」を運営する株式会社AVENIL(北海道札幌市東区、代表取締役:森(旧姓:遠島)光顕)は、終活の一環として生前から声や動画を残す「人生ハイライトムービー」を2019年10月21日に真宗大谷派教願寺(札幌市北区)の本堂内にて商品化発表会を開催する。



日本初、お坊さんが作ったお寺メディア「お寺の窓口」(https://oteranavi.com/)及び「専門家の窓口」(https://senmonkanavi.com/)を運営する株式会社AVENIL(本社:北海道札幌市東区、代表取締役:森(旧姓:遠島) 光顕)は、故人の声と動画を残すビデオ『人生ハイライトムービー』の商品化発表会と『お寺での終活セミナー』を併せて2019年10月21日(月)に開催します。


今回の目玉である『人生ハイライトムービー』は、お坊さん目線から作り上げた終活商品となります。亡くなれば人の形や声も全て無くなります。亡くなった故人の声や動画を残すことにより、遺族の方が故人を偲ぶ機会が増え、お寺離れの歯止めがかかり、お寺へ足を運んでもらうことも目的としてます。

また、『お寺での終活セミナー』は、弊社が運営してる「専門家の窓口」にご登録してる弁護士の先生で相続、事業承継に関する講座で、誰でも無料に参加できるセミナー・イベントです。

今回は講師役として弊社が運営する「お寺の窓口」の姉妹サイト「専門家の窓口」にご登録してる弁護士森谷拓朗先生(アンビシャス総合法律事務所)を迎え、相続に関する内容のセミナーをクイズ形式にて行います。お寺を会場として行うことにより、仏事をきっかけに家族の相続を初めて考える人にもわかりやすく、相談の実例をクイズ形式で行います。


昨今、少子高齢化多死社会の中、核家族が中心となり社会全体の変化とともに「人の死」に向き合うことが多くなってきてます。残された家族や親戚・友人が故人の声を聞けることで偲ぶことができます。一方、残された家族には相続が関わってきます。遺産相続や遺産分割などのお金の話だけでなく、家業の事業承継、不動産の登記変更、お墓の承継の相続するケース、放棄するケースなど多岐に渡ります。

こうした法律問題は日々変化するため専門家から正しい情報や事例を通じて、一般の方に身近な問題を考える機会を提供することにしました。


昨今、高齢化や少子化、あるいは人々の暮らしや生き方の多様化など社会全体の変化とともに、相続の多様化も生じています。従前のイメージである遺産相談や遺産分割などのお金の話だけではなく、家業の事業承継や、お墓の継承、あるいは相続そのものを放棄するケースなど、多岐に渡ります。

こうした社会変化に、専門家からの正しい情報や事例を通じて、一般ユーザーに身近な問題を考える機会を当社は提供することとしました。


■『人生ハイライトムービー商品化発表会』お寺の窓口認定専門家による『お寺での終活セミナー』及び開催概要

開催日時: 2019年10月21日(月)17:30~18:30(受付:17:00)
開催場所: 北海道札幌市北区篠路町上篠路21番地(教願寺本堂内)
セミナー・テーマ:  遺言書を中心とした相続に関わる基礎知識、事例紹介等
参加費: 無料(事前申し込み不要、直接お越しください)
主催: 株式会社AVENIL


【第一部】
お寺の窓口認定専門家による終活セミナー


時間:17:30から
講師:森谷拓朗弁護士(アンビシャス総合法律事務所)
テーマ:弁護士に学ぶ!もめない相続対策

【第二部】
人生ハイライトムービ商品紹介


時間:18:00から
講師:教願寺副住職・遠島光顕


■株式会社AVENILについて

株式会社AVENILは2016年4月設立。代表の真宗大谷派 教願寺(北海道札幌市北区)の副住職でもある森(旧姓:遠島)光顕が“お寺業界のIT化”、“お寺と人との繋がり”、“寺子屋としての役割”を目指し、2016年12月にお坊さんが作った寺メディア「お寺の窓口」(https://oteranavi.com/)を立ち上げました。また、お寺や檀信徒様の法律問題の相談に前向きに考える士業のポータルサイト「専門家の窓口」(https://senmonkanavi.com/)も運営しています。運営会社の株式会社AVENILはWEBサイトの企画や運営、イベントの企画やコンサルティング等をおこなうITサービス事業を展開しています。また、同社は2018年3月から公益財団法人全日本仏教会の賛助会員として認定されています。