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消化器スペシャリティ・ファーマのEAファーマ 人事業務の全領域内製化をサポートする「COMPANY」を採用

PR TIMES

株式会社Works Human Intelligence
~システムでの継続的な業務改善で“自立した経営”を目指す~

株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:石川芳郎、以下 ワークスHI)は、EAファーマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:松江裕二、以下 EAファーマ)より、人事戦略基盤を構築するシステムとして「COMPANY 人事・給与」、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」、「COMPANY Web Service」を受注し、このたび稼動いたしましたのでお知らせします。



人事戦略基盤の構築に向け、人事システムの刷新を検討



エーザイ株式会社の消化器事業子会社であるEAファーマは、エーザイグループが60年以上取り組んでいる消化器事業と、 アミノ酸をコアとする味の素グループの消化器事業が、 2016年4月に統合して設立された、消化器のスペシャリティ・ファーマです。今後も新薬創出や医療機器事業への新規参入などにより、消化器疾患の患者様とそのご家族に幅広くソリューションを提供するヒューマンヘルスケア(hhc)企業を目指している製薬会社です。
EAファーマは、長年ドイツ製の人事給与パッケージシステムを利用していましたが、システムの保守切れに伴い、次期システムの検討を開始しました。同社は、次期システムに、単に人材情報を管理するだけでなく、運用体制の見直しと人材戦略業務を促進するシステムを求めていました。


“自立した経営”を機能・ノウハウ・コスト面から支援する「COMPANY」を採用


選定の結果、EAファーマは新人事システムに当社の「COMPANY」を採用しました。採用にあたって特に評価されたのは、以下2点です。


1. 継続的な業務改善提案により、将来的に人事業務の全領域内製化を実現できる点

あらゆる業種業態の業務ノウハウが蓄積された「COMPANY」を採用することで、他社における事例・ノウハウを活用した業務改善を図ることができます。また、外部委託と異なり、EAファーマの目的に合わせた業務改善方法をご提案する継続的なコンサルティングサポートによる内製化を進めることで、委託費用の削減が見込めます。そして、将来的な人材管理業務の全領域内製化により、変化に対して迅速かつ柔軟な対応やキャッシュアウト抑制によるコスト優位性を実現することができます。


2. システム化により、業務の余白時間を創出できる点

これまで複数システム、紙、エクセルに分散していた人事管理業務を「COMPANY」上で一元管理することにより、外部委託領域と業務内容の見直しを同時に行うことができ、徹底的な無駄を排除します。その結果、組織体制や社員のモチベーションなどにおける課題の抽出、解決策の検討を実施する時間が確保できるようになり、人材データベースを活用した幹部候補社員の発掘・育成、人材配置や異動シミュレーションなど、人事戦略の立案につながります。また、働き方の多様性のひとつである、“時間単位年休制度”の運用を開始するなど、新たな領域の業務も行うことができます。


人事システム刷新をスケジュールどおり達成


EAファーマでは、今回の人事システムの刷新において、当初のスケジュールどおり2018年3月にプロジェクトを開始し、10ヶ月での稼動を実現しました。オンスケジュールでの稼動を実現できたのは、第一にワークスHI独自の導入手法を採用したためです。独自の導入手法とは、導入初期段階で基本計画から、業務要件・設定定義・検証方法までを事前に決定するとともに、「COMPANY」に蓄積された豊富な業務ノウハウをもとに標準業務フローを提供する手法です。これにより、早期に業務イメージを含めた要件が確定し、導入時の手戻りを減らすことができました。第二に、「COMPANY」は大手企業に想定される全ての業務を標準機能に取り込むことが可能です。そのため、アドオン開発が一切発生せず、スケジュールの遅延を防ぐことができました。

EAファーマでは、「COMPANY」の活用により人事業務の全領域内製化を進め、“自立した経営”を目指しています。ワークスHIは、これからもEAファーマの人材管理基盤の構築を支援してまいります。

EAファーマ株式会社 Webサイト https://www.eapharma.co.jp/
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp/

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。