鎌倉：日本国債利回りに対応した確率的ボラティリティモデルを新たに発表
鎌倉コーポレーション
ベイズのサンプル外検証モデルにより、過去のマイナス金利も組み込む
2019年6月20日（東京）: 鎌倉コーポレーションは、この度、鎌倉リスクマネージャー (KRM) と鎌倉リスク情報サービス (KRIS) の契約者向けに、新たに日本国債のイールドカーブに対応する10ファクターの期間構造モデルを発表しました。このモデルの開発は、鎌倉コーポレーションの研究部門担当マネージング・ディレクターであるロバート・A・ジャロウ教授（米国コーネル大学・ジョンソン経営学大学院にてロナルド・P・リンチ＝スーザン・E・リンチ財団の支援のもと、投資マネージメント科の教授として勤務）が中心となって行われました。ジャロウ博士が1992年、デービッド・ヒースおよびアンドリュー・モートンと共同執筆した、通称「HJM論文」がこのモデルの推定値の基盤フレームワークとなっています。
モデル上のオプションとして、金利のコンスタント(アフィン型)・ボラティリティおよび確率的(ストカスティック)ボラティリティの両方をフィーチャーした1ファクター、2ファクター、3ファクター、6ファクター、および10ファクターの期間構造モデルを選択することが出来ます。フィッティングが最適なモデルは、10ファクターのストカスティック・ボラティリティ・モデルであり、1974年から2018 年までの期間中に日本の財務省から毎日集計されたデータをベンチマークとして比較しています。
この研究論文をご希望の場合には、村手俊夫までご連絡下さい。(tmurate@kamakuraco.com).
企業リスク・マネージメント・システムである鎌倉リスクマネージャー (KRM) の開発担当マネージング・ディレクターの今井賢司は、木曜日（6月20日）に、「鎌倉コーポレーション独自のイールドカーブ分析は、日本国債市場の特殊性について高度に集中しています。フォワード・レートの平滑化に対する最大限の平滑状態の開発（Adamsおよびvan Deventer, Journal of Fixed Income, 1994）から、HJMモデルの早期実装まで、鎌倉の日本市場に対する洞察には30年の歴史があります」と述べています。鎌倉のHJM分析の新規実装において、金利ファクターが日本国債のイールドカーブに影響を与えていますが、鎌倉の日本市場に対する株式ファクターモデルや鎌倉KRISデフォルト確率サービスに於ける日本企業のデフォルト・モデルも、金利ファクターの影響を受けています。このアプローチは、株式ファクターモデルの伝統的な推定や金利を定数としているMertonモデルより遥かに正確です。
1955年以来、鎌倉の研究部門担当マネージング・ディレクターを務めるロバート・ジャロウ教授は、「鎌倉のHJMモデルのポートフォリオに於ける国際性は、リスク・マネージメントのビジネスにおいて、これまで先例がないものです。先の信用危機や日本経済のバブル崩壊から学んだ事は、金利水準は複数のファクターから影響を受け、金利リスクとクレジットリスクが深い相関関係を持っていることが明確になったことです。鎌倉が私の研究成果を実装させている事を非常に嬉しく思っており、鎌倉のKRM (鎌倉リスクマネージャー) やHJM モデルのポートフォリオを実装する上で、世界中で最も能力のあるリスク・マネージャーの皆さんと一緒に仕事させてもらっていることを楽しんでいます。」
過去46年間にわたり、日本国債のイールドの毎日の動きを取り込んでいることからも、現在の日本国債の利回り水準から単純に補間して将来を予測するよりは、更新された日本国債モデルによって遥かに現実的なロードマップが提示されています。モデルのドキュメンテーションとして、ベイズのモデル検証に関する重要な部分が含まれており、モデルの推定作業の一貫性を計測するために、専門家の知見や世界中のヒストリカルな金利動向を勘案して、100,000件のサンプル外シナリオが使用されています。
モデル・フィッティング、シミュレーションおよび修正作業に対するベイズ・プロセスは、洗練された分析法であり、見事なまでに実用的です。日本国債HJMモデルのドキュメンテーションに示されている金利変動は、リスク中立金利に関しても、過去における実際の金利変動に関しても、現実的なものになっています。更には、このシミュレーションが、マイナス金利、高インフレ並びに高金利との戦いなど、過去において世界各国が経験した事象とも整合性を持つことも確認されています。
鎌倉リスク情報サービス (KRIS) および鎌倉リスク・マネージャー (KRM) において使用されている金利シミュレーション技術は、ベスト・プラクティスとして新たな業界標準となっており、非常に現実的なものです。標準的な鎌倉ベイズ・サンプル外検証モデルは、リスク・マネージャー、監査人、規制当局、取締役の皆様に対して、このことを保証しています。
鎌倉の分析チームは、世界中の全ての主要市場に於ける期間構造モデルを定期的に更新しています。モデルのドキュメンテーションおよびパラメータは、鎌倉リスク情報サービス (KRIS) のデフォルト確率サービス、債券情報サービス等を購読契約することで可用となります。全てのモデルにおいて、証券価額が入手可能な場合は、時価評価され、デフォルト・モデルが具備されているか否かにかかわらず、鎌倉リスク・マネージャー (KRM) を使って金利ファクターや他のマクロ・ファクターに影響されるストレステストを行う場合の基盤、あるいは相関リスクに関する非常に高い確率のシミュレーションの基盤となります。
鎌倉のモデルあるいは商品発表について、その他鎌倉のリスク関連の論評をデイリーベースでご希望の方は、下記をご参照下さい：
鎌倉コーポレーション CEO ドナルド・ヴァン＝デベンター博士
Dr. Donald van Deventer http://www.twitter.com/dvandeventer
鎌倉コーポレーション 社長 マーチン・ゾーン
Martin Zorn http://www.twitter.com/riskmgrhi
鎌倉コーポレーション 公式Twitterアカウント http://www.twitter.com/KamakuraCo
鎌倉コーポレーションについて
1990 年に設立され、ホノルルに本社を構える鎌倉コーポレーションは、リスク・マネージメントに関する情報提供サービス、計算サービス、ソフトウェア開発のリーディングカンパニーです。Technology Solutions for Credit Risk 2.0 2018(信用リスクに対するテクノロジー・ソリューション2018 年2.0 版)(http://www.kamakuraco.com/KamakuraCorporationRecognizedAsCategoryLeader.aspx) によってChartis Report のカテゴリー・リーダーに認定されたほか、World Finance 誌の編集者や読者の皆様により、2012,2016, 2017 年度のワールドファイナンス100 社に選出されています。2010 年には、Credit Magazine 誌の二分野のイノベーション・アワードを受賞した唯一のベンダーとなりました。鎌倉リスクマネージャ(Kamakura Risk Manager (http://www.kamakuraco.com/KamakuraRiskManagerVersion10.aspx ))は、1993 年に市販を開始し、現在はバージョン10.0.3 まで改良されています。ユーザーが一つのソフトウェア・ソリューション上で、信用リスク、ALM(資産負債管理)、市場リスク、ストレステスト、流動性リスク、カウンターパーティ信用リスク、資本の配分等にフォーカスできる、初の企業リスク・マネージメント・システムです。2002 年、KRIS 上場企業デフォルト確率サービス(KRIS public firm default service (http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs.aspx))の提供を開始。2008 年、世界で初めて、国家のデフォルト確率サービスであるKRIS ソブリン・デフォルト確率サービス(KRIS sovereign default service (http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs.aspx))を発表。2011 年初頭に、KRIS 非上場企業デフォルト確率サービス(KRIS non-public firm default service (http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs.aspx))の提供を開始し、2014 年には、米国銀行デフォルト確率サービス(U.S. Bank default probability service (http://www.kamakuraco.com/LinkClick.aspx?fileticket=jFKWm1hKSO0%253d&tabid=104))をそのラインアップに追加しています。
鎌倉コーポレーションは、15 億から3 兆ドルの資産規模を持つ330 社超のお客様に、そのサービスを提供してまいりました。現在、弊社のリスク・マネージメント製品は、世界47 カ国でご利用いただいており、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、フランス、オーストリ
ア、スイス、英国、ロシア、ウクライナ、南アフリカ、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムなど、その他多くのアジア・欧州・中近東諸国におよびます。