●不透明性に反発の声が上がりそうだ
ある関係者は「どうやら、今回は非公開で行なわれるようだ」とささやいた。
スマホ業界がひっくり返るような「違約金上限1000円」が、まさかの密室で議論されようとしているのだ。
別の関係者は「どうやら、上限1000円は決定事実ではないらしい。11日の有識者会議で、具体的な金額を議論していくようだ」という。
ただ、関係者は「1000円という具体的な数字が報道されてしまった以上、それよりも高い金額に落ち着くのは難しい。1000円に決まってしまったようなものではないか」と指摘する。
前回、5月30日に開かれた有識者会議においても1000円という具体的な数字は出ていない。また端末割引に関しても、前回の有識者会議ではNTTドコモから「3万円程度」という金額が出ていたにもかかわらず、リーク報道ではなぜか「端末割引は2万円まで」となっている。
総務省はあらかじめ自分たちが誘導したい方向にリーク報道をさせて既成事実化し、議論を円滑に進めようとしている可能性が高い。しかし、透明性を欠く議論で一方的に法令を改正するやり方には、キャリアから強い反発が上がりそうだ。
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