マイクロソフト・トゥディ 第199回

マイクロソフトは、オープンソース企業である

日本の法律に遵守した運用を行ない、いかなる政府に対しても情報を開示しない

　また、日本の法律に遵守した運用を行なっていること、いかなる政府に対しても情報を開示しないというポリシーを持っていることなども強調してみせる。

　「オープンソースを活用する上で、信頼してもらえるクラウドを提供することになる。高いセキュリティ、コンプラインスに遵守し、高い透明性を持っているのがAzure。信頼してもらうことが、オープンソースの取り組みにおいて重要である」とする。

「Linux on Azure」に関する認定資格制度を開始

　細かい話だが、AWSは1時間単位の課金であるのに対して、Azureは1分単位での課金。そんなところにも、Azureのメリットを感じるユーザーがいるという。

　「Azure上で、オープンソースを活用した提案をしたいというパートナーが増加している。今後、Azureにおけるパートナービジネスを加速していく上で、オープンソースへの取り組みは避けては通れない」と位置づける。

　今後は、パートナーを対象にしたスキル育成支援プログラムを強化。年内には、「Linux on Azure」に関する認定資格制度を開始できるとしている。

オープンソースに力を注ぐことで、新たな顧客層の開拓につながっている

　だが、日本マイクロソフトにとって、オープンソースの促進はマイナスにはならないのだろうか。当然のことながら、Windowsの活用を促進することの方が得策だと思えるからだ。

　だが、日本マイクロソフトの新井氏は、オープンソースへの取り組みはマイナスにはならないと反論する。

　「当社がオープンソースにコミットする理由は、ユーザーに対して選択肢を提供できる点にある。用途によっては、マイクロソフト製品が向いている場合もあるし、オープンソースが向いている場合もある。選択肢を広げることで、今使いたいものを活用できる環境を提供でき、アジャイル開発の環境支援にもつながる。また、オープンソースの活用を通じて、様々な意見をAzureに反映できる」と明かす。

　「デジタルトランスフォーメーションによって、世界が大きく変わった。デジタル化が進展し、人との結びつきが変わり、デジタルによる新たな体験が増えている。また、デジタルを前提にした新規事業参入が相次いでいる。あらゆる産業に対して、異業種の企業が参入する動きもある。こうしたデジタルトランスフォーメーションを体現する事例が数多く出ている」としながら、「デジタルトランスフォーメーションを実現する際に、多くのユーザー企業がオープンソースを重視している。クラウドを活用したデジタルトランスフォーメーションを迅速に行なう上でオープンソースを選択しており、コスト削減効果だけでなく、スピードやスケーラビリティというメリットから選択している。もはや、顧客の成長を支援するためには、マイクロソフトの技術だけでは実現できない。そのためには選択肢を提供することが大切である。マイクロソフトがオープンソースに力を注ぐことで、新たな顧客層の開拓につながっている」とも語る。

企業システムのクラウド移行を支援するため、
マイクロソフトはオープンソースへの取り組みをより強化していく

　ここに、マイクロソフトはオープンソースに取り組む理由がある。

　「マイクロサービス、HPC、ウェブアプリ、ビッグデータ、Linux基盤という5つの観点から強化。さらに、クロスプラットフォーム、オープンスタンダード、相互接続性、オープンコミュニティエコシステムも重要な要素として取り組んでいる。顧客の多岐にわたるニーズに合わせた形で、企業システムのクラウド移行を支援するため、マイクロソフトはオープンソースへの取り組みをより強化していく。コミュニティへの参加や、オープンソースに関するエコシステムを強化し、開発言語やフレームワークをサポートしているのもそうした狙いがある」とする。

「マイクロサービス、HPC、ウェブアプリ、ビッグデータ、Linux基盤という5つの観点から強化。さらに、クロスプラットフォーム、オープンスタンダード、相互接続性、オープンコミュニティエコシステムも重要な要素として取り組んでいる」

　「WindowsからLinuxに変えていくのではなく、これまで手が出ていなかった領域を支援していく。今後も、オープンソースの流れを捉えていく」というのが、オープンソースに対するマイクロソフトの姿勢だ。

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