デジタルガレージ、クレディセゾンらが研究開発組織DG lab設立

　さまざまな業界の企業が参画し、次世代の事業を共同で開発するため、デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社はオープンイノベーション型の研究開発組織“DG Lab”を、2016年7月4日に設立した。東京オリンピックの開催される2020年までを第1フェーズとして活動を開始した。

　オープンイノベーションをさまざまな分野、領域に広げて、技術進化の速度に対応しようとするための共同組織だ。デザイン、データ、テクノロジーの組み合わせをキーコンセプトに、ブロックチェーン、人工知能、AR/VR、セキュリティー、バイオテクノロジーの5分野を重点分野としている。優れた技術をもつ国内外の投資先企業と連携して、新しいプロダクト、サービスの基礎となる、研究成果を生みだすことを目的とする。

左からカカクコム 畑彰之介代表取締役社長、デジタルガレージ 林郁代表取締役社長兼グループCEO、MITメディアラボ 伊藤穰一所長、クレディセゾン 林野宏代表取締役社長

　テクノロジーをもつ企業とともに多くのセグメントから大手企業にもオープンイノベーションへの賛同を募集する。参画企業には、協賛パートナーとして研究成果を優先的に事業に利用できるようにする。当初参加企業は10社～15社が検討しており、最終的50社～60社の参画を想定している。

　5分野の中で特に注力するのはブロックチェーンと、人工知能の2つ。ブロックチェーンは実用化に向けて、Blockstreamとクレディセゾン、横浜銀行、りそな銀行などの金融期間、そのほかパルコ、講談社、弁護士ドットコム、アイリッジなども連携する。実現項目として、各国通貨とも連携するポイントの交換システムや地域通貨の例を上げた。

　人工知能では電通とDGの合弁子会社BI.Garageのデータサイエンス事業への応用を推進。クレディセゾンの購買決済データとカカクコム上のデータ（クッキーやレビュー、口コミなど）を組わせて、ユーザーごとに最適化されたコンシェルジュ的なチャットボットのサービスに落とし込んでいく例が発表された。

　DG Lab開設の理由として、DG共同創業者であり、MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は「技術からサービスまでが早く、今までのスピードでは通用しない。いろいろなサービスをもつ企業が融合していくしかなく、日本の企業はモデルを変えないといけない」としていた。テクノロジーに勝るアメリカなどに対して、人工知能の例では「アルゴリズムはアメリカ、文化的に日本のほうが可能性がある。人工知能とどう付き合うかは日本のほうが有力」とするなど、可能性を示唆していた。

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