「No.1 Subsidiary」(世界ナンバーワン子会社)で
ダントツの首位を目指す
マイクロソフトは、社内行事として、毎年全世界の子会社対象にした「No.1 Subsidiary」(世界ナンバーワン子会社)を表彰している。
No.1 Subsidiaryは、7月から始まる同社の年間売り上げ予算達成率のほか、30項目近いスコアカードの評価や、年間の事業結果について様々な角度から行なったレビューをもとに決定するものであり、日本は、米国/英国/ドイツ/フランス/カナダと並び国別事業として最大規模を誇るBig Developedのカテゴリーに含まれており、計6ヵ国でナンバーワンの座を争っている。
今年6月に終了した2013年度において、日本マイクロソフトは3年連続でのナンバーワン獲得を目指してきたが、残念ながら僅差で首位の座を米国にさらわれ、3連覇はならなかった。
樋口社長は、すぐに発信した社員宛てのメールの中で3連覇を逃したことを報告するとともに、2014年度の新たなキーワードに「雪辱」を追加することを表明し、ナンバーワン奪回を宣言。また、「今年度は接戦ではなく、日本が“ダントツ”で他国をリードするような形で事業を展開しよう」と呼びかけた。
「ぶっちりぎりだ!」—すべての領域において目標超え
そしてこの12月で、「雪辱」に向けた事業活動の半年を経過した。
はたして、この半年間の成果はどうなのか。日本マイクロソフトの樋口泰行社長を直撃してみた。
質問に対して樋口社長は、「上期のミスは、下期に取り返せないことがある。この上期(7月〜12月)は、その点でも重要な期間であった」と静かに語りだし、「その点では十分な成果が出ている」と順調なスタートを切っていることを示してみせた。
では、その成果はどの程度のものなのか。
樋口社長は、急に語調を変えながら、「ぶっちぎりだ!」と表現してみせた。しかも、「すべての領域において、目標を超えている」という。
中堅・中小企業向けビジネス
—PC販売増、消費増税実施前の駆け込み需要増
なかでも好調なのが、中堅・中小企業向けビジネスである。
「国内の中堅・中小企業向けPC市場は、12月実績でも前年同月比2倍で推移している。来年3月にはどの程度の勢いになるのか見当がつかないほど成長が見込まれる」とする。
Windows XPのサポート終了を前にしたPC販売増や、消費増税実施前の駆け込み需要が、最も顕著な動きとなっているのが中堅・中小企業市場だという。Windows XPの利用率が他国に比べて高かったことに加えて、消費増税という日本固有の動きが、これを下支えしているといえよう。
大企業市場、公共分野、OEMビジネスも好調に推移
さらに、大企業市場のほか、自治体/医療/教育といった公共分野、OEMビジネスも好調に推移。「Exchange Server、SharePoint、Lyncといった製品が、ワークスタイル変革の提案などにおいて、高い評価を得ている」といった成果も見逃せない。
Surface—計画を上回る実績
そして、今年度から評価対象に入っているSurfaceについても、一部では品薄が発生するという売れ行きをみせており、「計画を上回る実績になっている」とする。
まさに「ぶっちぎり」と言い切るにふさわしい成果が出ているようだ。

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