マイクロソフト・トゥディ 第72回

日本MSが新売り場「Windows エリア」提案、日本版「Microsoft Store」が登場！

都内最大規模を誇る東京・新宿のビックロ地下2階のWindows エリア

新たな売り場「Windows エリア」とは

　日本マイクロソフトが、「Windows エリア」と呼ぶ新たな売り場提案を開始した。

　米国では、マイクロソフト直営の独立店舗として「Microsoft Store」があり、マイクロソフトブランドの製品に加えてデバイスメーカーの製品を展示。一堂に展示されたWindows関連製品やXbox、Windows Phoneなどに触れることができる環境を提供している。

米国では、マイクロソフト直営の独立店舗として「Microsoft Store」が存在する。写真は米テキサス州ヒューストンのマイクロソフトストア ヒューストン ガレリア店

Microsoft Store店内の様子

　日本では、Microsoft Storeは展開していないが、ある米本社幹部は、その理由を「日本では量販店が全国にあり、専門知識を持ったスタッフが懇切丁寧に対応する体制が整っている。Microsoft Storeを出店する意味が米国に比べて薄い」と説明する。

　その点で、Microsoft Storeは当面日本では展開しない可能性が高い。しかし今回、日本マイクロソフトが展開した「Windows エリア」は、まさに日本版Microsoft Storeともいえるもの。量販店の中に、ショップ・イン・ショップ（shop in shop）の形態で、Windows製品を一斉に展示するエリアを構築したわけだ。

　「社内では、Windows ゾーンという名称も候補にあがった。しかし、ゾーンというには広すぎる。そこでエリアという名称に落ち着いた」と、同社では裏話を披露する。

　量販店各店舗の専門スタッフの知識を活用しながら、Windows エリアとしての専門コーナーを展開することで、双方のノウハウを生かした店づくりを行なえるのがWindows エリアの特徴だといえる。これは、日本ならではのパートナーシップだといえよう。

大手量販店が「Windows エリア」を続々展開

　Windows エリアの国内第1号店は、2013年10月17日に開設した、エディオン名古屋店になる。関東エリアでの第1号店は、2013年10月26日に開設した東京・池袋のビックカメラ池袋パソコン本店だ。

　さらにビックカメラでは、北海道から九州まで全国12店舗でのWindows エリアを順次展開。エディオンでも名古屋、広島の2店舗でWindows エリアを展開することになる。これらの店舗では、Windows製品をひとつの売り場で「面」として訴求する。

　Windows エリアは、木目調の落ち着いたフロア材を使用し、ほかの売り場との差を演出。米国のMicrosoft Storeで使用しているテーブルをもとに日本仕様に改良した専用テーブルを導入。これを、「エントリーポイント」として機能させ、来店客が自由にWindowsデバイスを触ることができるようにしたという。

専用テーブルにはWindowsのロゴが入る

　「Windows PCの場合は、どのPCを購入するのか決めずに来店するお客様が、全体の52%に達している。エントリーポイントでは、“イマドキ”の製品ラインナップを1ヵ所で把握できるようにし、最新のデバイスで何ができるのかといったことを、実機に触れながら理解できるようにした。これにより、どの機種を購入するのかが決定していないお客様に対して、用途やタイプについてのヒントから、購入意欲を具体化し、目的意識を持って次のステップに移行できるまでを支援したい」という。

　エンドユーザーの立場からみれば、もし今PCの購入について迷っているのなら、Windows エリアが設置されている店舗に出向いて、専用テーブルに行けば、まずは最新PCに触ることができ、それをもとにスタッフから自分の使い方に適したデバイスを勧めてもらえるということになる。

　ここには、2in1やオールインワン、ノートPCなど、厳選した12種類のPCを展示。さらに、WDLC（ウィンドウズ・デジタルライフスタイル・コンソーシアム）が11月6日から展開している「最新パソコン、買うなら今でしょ!」キャンペーンで推奨する6機種のPC、日本マイクロソフトが展開するSurface 2およびSurface Pro 2をあわせて、20機種の推奨デバイスを展示。Windows搭載デバイスならではの広がりを訴求することになる。

WDLCの「最新パソコン、買うなら今でしょ!」キャンペーンとも連動

Windows エリアでもメーカー別展示を行なう

隣接する形で新たなSurfaceを展示するコーナーもある

　日本マイクロソフト社内では、「ヒーローデバイステーブル」と呼んでおり、このテーブルに展示したデバイスを年末商戦のイチ押しデバイスとして積極訴求する考えだ。