日本マイクロソフトが、中堅・中小企業向けIT活用推進支援策「Discoverキャンペーン」を、2013年1月18日からスタートした。
その皮切りとなったのが、この日雪まじりだった宮城県仙台市。日本マイクロソフト 東北支店に約40人の中堅・中小企業の経営者などが集まり、Windows 8をはじめとする最新テクノロジーを経営に活用するためのセミナーを受講した。
そのタイトルは、「勝機をつかむ、次世代の働き方」。
2013年6月までの半年間に、全国47都道府県において、日本マイクロソフト主催で約200回、パートナー主催のセミナーを1200回以上開催し、期間中5万社のセミナー参加を予定している。
日本マイクロソフトのゼネラルビジネス ゼネラルマネージャの高橋明宏執行役は、「まずは5万人へのリーチを最優先したい。これがどれだけ売り上げに直結するのかはやってみなくては分からないところもある。中堅・中小企業のビジネスはすぐには成果に結び付かないため、キャンペーンへの投資ばかりが先行し、最後は息が続かなくなるという課題があった。これまでのように一過性のものではなく、継続性のある形で展開することを重視したい」と話す。
日本マイクロソフト主催のセミナーは、仙台に続いて、1月21日には長野県松本市、23日には新潟県新潟市、25日には福島県郡山市、28日には石川県金沢市、30日には北海道札幌市で開催。さらに2月には、静岡、京都、神戸、岡山、広島、大阪、名古屋での開催が予定。3月から4月にかけては、松山、福岡、熊本、鹿児島、盛岡、青森、沖縄での開催が予定されている。
仙台へのこだわり
実は、日本マイクロソフトは、仙台でDiscoverキャンペーンをスタートすることにこだわった。
もともとこのキャンペーンは、2012年12月10日に仙台でスタートする予定だったが、12月7日に東北地方を襲った震度5弱の地震の影響があり、土日を挟んだ10日の開催を見送った経緯がある。
仙台に続いて、12月中には岩手県盛岡市、青森県青森市での開催を計画していたが、これも延期し、スタートを仙台市での開催に再設定した。
それにはいくつかの理由がある。
ひとつは、今回のDiscoverキャンペーンにおいては、新製品体験セミナーと地域密着型パートナー施策に加えて、東北地区での経済復興支援活動をキャンペーンの柱と位置づけている点だ。
ここでは、東北地域のスタートアップ企業および人材育成支援に取り組むことを掲げており、企業を支えるITパートナー育成、IT活用における経営力向上、地域のインフルエンサーとのパートナーシップなどにより、「東北地区における人づくりを通じて、持続可能な地域活性化を支援する」(高橋執行役)という。
東北地区での経済復興支援を推進するにあたり、日本マイクロソフトが東北支店を出店している仙台市での開催にこだわったというのは当然だろう。

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