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AzureとWindowsタブレットを活用した工事進捗管理システムを構築

JBSと日本MS、災害公営住宅建設の迅速化をクラウドで支援

2015年03月05日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 日本ビジネスシステムズ(JBS)と日本マイクロソフト(MS)は3月4日、宮城県女川町の災害公営住宅建設事業において、「Microsoft Azure」クラウドとWindowsタブレットを活用した工事進捗管理システムが採用されたことを発表した。工事進捗状況を現場から正確に報告できる同システムは、建設期間の短縮に貢献している。

女川町災害公営住宅建設事業の現場風景

 東日本大震災の被災地における災害公営住宅の建設では、建設事業者への建設費用支払いが全戸引き渡し時の“一括後払い”となるため、事業者が各種費用を立て替えなければならず、工事の遅れにつながっていた。そこで、三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所(MRI)では、女川町の災害公営住宅建設事業において、建設事業者が“出来高払い”を受けられる資金支援スキームを構築。2014年3月から提供を開始し、これまで1年で計16棟の災害公営住宅建設で活用されている。

 この資金支援スキームを実現するためには、現地の建築事業者から出来高確認者(MRI)に対して、工事の進捗状況を物件ごとに正確に報告できる工事進捗管理システムが必要だった。MRIでは、現地建設事業者と遠隔地の出来高確認者を結ぶこのシステムを実現するためには、クラウドサービスとモバイルデバイスの活用が必要と判断し、複数の選択肢を検討した。

 その結果、物件の撮影と位置情報を記録するデバイスとして高精度なGPSモジュールが接続できること、またデバイスのメーカーや機種、周辺機器が豊富であることを理由として、AzureとWindowsタブレットを採用した。システムの構築はJBSが担当し、プロジェクト開始から約3か月で完成させている。

工事進捗管理システムの概要。現地の建築事業者から出来高確認者(MRI)に対して、高精度位置情報付きの写真を使って、工事の進捗状況を物件ごとに正確に報告できる
タブレットによる現地写真の撮影。隣接する複数物件を同時に建設していくため、一戸ごとの高精度な位置情報が取得できるGPSモジュールの使用が必須だった
工事進捗管理システムの画面(サンプル)。出来高確認者はこの画面を通じて現地の進捗を把握して“出来高払い”の承認を行う

 MRIの戦略コンサルティング本部長 榎本亮氏は、「本システムにより、工事状況を遠隔地からでも迅速に確認できるようになり、災害公営住宅の建設期間短縮に貢献できた。また、コストと労力の省力化も実現できた」と述べている。

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