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マイクロソフト・トゥディ 第26回

日本マイクロソフトがDiscover キャンペーンに取り組む意味とは?

2012年12月27日 11時00分更新

文● 大河原克行

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 日本マイクロソフトが、3度目の全国行脚を開始する。

 それが「Discover キャンペーン」である。

 2013年1月18日に宮城県仙台市で、中堅・中小企業および自治体、教育・医療機関を対象にした「Discoverセミナー」を開催するのを皮切りに、2013年6月までの間に、全国47都道府県で約200回のセミナーを開催。さらにオンラインセミナーを組み合わせることで、期間中5万社の中堅・中小企業の参加を目標にするという。

「Discover キャンペーン」の一環として、全国47都道府県で約200回のセミナーが開催される

 テーマとしているのは、中堅・中小企業におけるワークスタイルの変革である。

 日本マイクロソフトでは、「Windows 8、Office、Office 365などの最新の製品およびクラウドサービスの提供によって、いままで気が気が付かなかったITの価値を発見し、勝機をつかむ新しい働き方を発見してもらうのが、このセミナーの狙い」と語る。

 Windows 8の登場によって、タッチ機能が標準的に利用できる環境が整ったこと、Office365などのクラウドサービスの広がりによって、導入の敷居や運用の手間が大きく削減されるなど、中堅・中小企業にとって、IT導入を促進できる環境が整ったことが見逃せない。

 「これまでIT導入に消極的だったり、ITに不慣れな経営者に対して、提案できる製品、サービスが揃い始めている」というのが、Discover キャンペーンの背景にある。

 振り返ってみれば、日本マイクロソフトは、過去2回、同様の全国行脚型のキャンペーンを実施している。

 最初の全国行脚は、2001年10月から実施した「全国IT推進計画」の中で、2002年10月からスタートした「マイクロソフトIT体験キャラバン」である。

 全国IT推進計画では、政府によるe-JAPAN推進計画と連動することで、それまでほとんど手つかずであった中堅・中小企業のIT導入を促進することが狙いだった。マイクロソフトIT体験キャラバンでは、全国を巡回することでIT機器の導入を提案するという、まさに初期段階の施策であった。

 2回目は、2006年12月から開始した「IT経営キャラバン隊」である。名称が、「体験」から「経営」に変わったように、ITの利活用にフォーカスした2回目の全国行脚では、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会と連携。ITをいかに経営に生かすかという視点で、中堅・中小企業を対象にした普及・啓蒙活動を行なってきた。

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