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セミナー、地域密着型パートナー、東北経済復興支援活動の3つの支援を展開

日本MS、IT活用を推進する「Discover キャンペーン」

2012年12月18日 06時00分更新

文● 八木澤 健人/ASCII.jp編集部

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 12月17日、日本マイクロソフトは中堅・中小企業向けおよび自治体、教育・医療機関向けIT活用推進支援策「Discover キャンペーン」を発表した。Discover セミナー、地域密着型パートナー施策、東北地域での経済復興支援活動の3つの支援策を2013年1月18日より順次開始する。

 Discover セミナーでは、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスの紹介やITを活用したビジネス向上への貢献、新しいワークスタイルについて提案を行なう。同社が主催するセミナーのほかに、同社のパートナー企業が主催するもの、またオンラインで実施する3タイプがある。

 同社主催のセミナーでは、Windows 8や最新版のOfficeを体験できるタッチ&トライコーナーを設置する。全国47都道府県で約200回開催される予定で、スケジュールの詳細は決定次第日本マイクロソフトのWebサイトに順次公開される。

日本マイクロソフトのセミナー検索ページ

 パートナー主催セミナーは、各社独自の製品・サービスが盛り込まれたより実践的なセミナーとなる予定。大塚商会は全国主要都市での実施を発表。また、リコージャパンは全国で1000回、延べ2万人を動員するとしている。

 オンラインセミナーは、独自に用意した短期間のセッションが複数用意され、オンライン上で受講可能。期間は2013年1月下旬から6月末まで。専用サイトは1月下旬に公開される。

 地域密着型パートナー施策は、日本マイクロソフトの社員と地場のパートナー企業との共同営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成し、共同での営業活動のほかに、日本マイクロソフト支店内のセミナールームや会議室をパートナー企業に提供。セミナーの実施や商談の推進が可能という。

 また、東北地域での経済復興支援活動として、地元の自治体やNPOと連携し、東北地域内の企業向けのIT人材育成などを行なう予定だ。

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