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マイクロソフト・トゥディ第28回

2月7日、ついに発売される「Microsoft Office 2013」

2013年01月17日 11時00分更新

文● 大河原克行

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 日本マイクロソフトは、次期Officeとなる「Microsoft Office 2013」のパッケージ製品を、2013年2月7日に発売すると正式発表した

 また、Office 2013を搭載したプレインストールPCも、2月7日以降に、PCメーカー各社から発売される。これにより、PCの2013年春モデルは、最新Officeを搭載した形でラインアップされることになる。

 Office 2013は、「Word 2013」「Excel 2013」「Outlook 2013」「PowerPoint 2013」「OneNote 2013」「Access 2013」「Publisher 2013」「Project 2013」「Visio 2013」で構成され、それぞれの組み合わせによって、「Office Personal 2013」「Office Home and Business 2013」「Office Professional 2013」「Office Professional Academic 2013」の各エディションが用意される。

「Microsoft Office 2013」パッケージ
次期Officeパッケージ製品
エディション 参考価格
(税別)
構成
Office Personal 2013 2万9800円 「Word 2013」「Excel 2013」「Outlook 2013」
Office Home and Business 2013 3万4800円 「Word 2013」「Excel 2013」「Outlook 2013」「PowerPoint 2013」「OneNote 2013」
Office Professional 2013 5万9800円 「Word 2013」「Excel 2013」「Outlook 2013」「PowerPoint 2013」「OneNote 2013」「Access 2013」「Publisher 2013」
Office Professional Academic 2013 2万8381円 「Word 2013」「Excel 2013」「Outlook 2013」「PowerPoint 2013」「OneNote 2013」「Access 2013」「Publisher 2013」
次期Office動作環境
OS Windows 7、Windows 8。32bit版または64bit版
ネットワーク Micorosoftアカウント。インターネット接続環境
CPU SSE2対応の1GHzプロセッサー
メモリー 1GB以上(32bit版)、2GB(64bit版)
ストレージ 3GB以上のディスク空き容量
光学式ドライブ 光学メディアは同梱されないため不要。ダウンロード用プロダクトキーのみ提供
画面解像度 1024×576ドット以上(1366×768ドット以上推奨)

 同社では、「あらゆるデバイスから、いつでもどこでも、必要とするものに素早くアクセスできるようになったのが大きな特徴」としながら、タッチ操作対応のWindows 8搭載PCによる指先での操作、無料のオンラインストレージサービス「Microsoft SkyDrive」との連動により、どこからでもファイルにアクセスできるクラウド対応である点などを、新たな特徴に挙げる。

 さらに同社では、次期Office発売記念企画として、流通会社の協力のもと、「Office発売記念数量限定 Office Professional 2013アップグレード優待パッケージ」を数量限定で販売(参考価格3万5800円/税別)。また、現行のOfficeを搭載したWindows 8パソコンの購入者には、無償で新たなOfficeへアップグレードできるプログラムを用意。現行Officeユーザーが、スムーズに最新版Officeへと移行できるようにしている。

「Office 発売記念 数量限定 Office Professional 2013 アップグレード優待パッケージ」

 日本マイクロソフトでは、昨年9月に発売したWindows Server 2012を第1走者、10月発売のWindows 8を第2走者、そして、今回のOffice 2013を第3走者と表現し、ビッグプロダクトがバトンを渡すように、次々と新製品として発表する姿勢を示していた。

 6月末を年度末とするマイクロソフトにとって、Office2013が、今年度最後のビッグプロダクトであり、その点でも、ラストスパートに向けて同製品の強力なキャンペーンを展開しているというわけだ。

 実は、WindowsなどのOSの売り上げは一度米国本社に計上されてから、日本法人にマージンだけが支払われる形態となっているが、Office製品に関しては、直接、日本マイクロソフトに売り上げが計上される仕組みとなっている。PCへのプレインストール版の構成比率が高く、普及率が世界的に見ても高い日本市場においては、Officeはまさにドル箱製品ともいえるのだ。それだけに、自ずと力が入ることになるのは明らかだ。

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