世界企業パナソニック 90年目の決断 第1回

日本企業は世界でどう戦うべきか？

パナソニック――社名変更の深層

発表。そのとき社内は？

代表取締役社長 大坪文雄氏

　大坪社長自らが、社名変更を発表したのは、2008年1月10日のことだ。

　1月10日は、松下幸之助氏の時代から続く、経営方針発表の日であり、同社にとっては、まさに元日ともいえる日である。

　会場となった大阪・枚方の人材開発センター枚方研修所には、午前中から役員が集まり、その場で、パナソニックへの社名変更が伝えられ、その後、国内221会場、海外13会場を結んだグループ社員に向けたメッセージのなかで、社名変更が社員にも伝えられた。

　例年ならば、この会場に役員全員が集まることはない。それだけに、今年だけ、なぜ役員を召集するのかといった理由づけに担当部門は苦労したようだ。いずれにしろ、役員の召集内容は、社名変更という明確なものではなく、すべての役員が、事前に社名変更を知っていたわけではなかった。

　社外に公式に発表されたのは、午後4時45分から行われた記者会見の場であった。

　大坪社長は、2008年度の事業方針および中期経営計画GP3の重点項目を淡々と説明したあとで、一切、口調を変えることなく次のように切り出した。

　「次代の成長に向け、強いブランド力をグローバルに築くという観点から、このたび、会社名を松下電器からパナソニックに変更する。ブランドについても、国内、海外ともにすべてパナソニックに統一する。社名の変更は6月下旬の株主総会での承認を経て、本年10月1日、グループ一斉に実施する予定であり、ブランドについて、社名変更と同時に切り替えに着手し、2009年度をめどに、流通や商品戦略面での環境が整い次第、統一する。社名変更、ブランド統一が目指すところは、パナソニックというひとつの名前、ひとつのブランドのもとで、グループがさらに強く結束すること、パナソニックブランドの価値を向上させることにある」

　そして、大坪社長は、「松下の名前、ナショナルのブランドを手放すことは大きな決断である。手放す以上の価値を、これから強く生み出していく責任がある」と、まるで自分に言い聞かせるように、言葉を続けた。

　「緊張感や責任感で埋め尽くされていたものが、社名変更の日が近づくに連れ、高揚感へと変わりつつある」――。

　今年8月、筆者の質問に対して、大坪文雄社長は、社名変更直前の気持ちをこう表現した。

　1月の発表から、6月の株主総会での承認を経て、夏前からはパナソニックブランドの家電製品を投入。すでに「哀愁」、「ノスタルジー」という想いは消えていた。

　「個人のノスタルジーに浸るよりも、これから松下が大きく発展するには、より成長する可能性のあるこのブランドに全員の想いを結集させたい。パナソニックというひとつのブランドに向けて、社員が一丸となって取り組み、その想いが、商品として結実することになる。これこそが松下の発展につながる決断である」

　この半年の間、大坪社長は、なんどもこの言葉を繰り返した。

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