日立システムズ×スタートアップの環境DNA分析、森林整備の効果を「金額やデータ」で数値化するサービス

　株式会社日立システムズは10月27日、ドローンとAIを活用した既存の「森林調査DXサービス」のオプションとして、森林の環境価値や将来変化を数値化する「ネイチャーポジティブ推進支援サービス」の提供を開始したと発表した。 本サービスは、スタートアップのサンリット・シードリングス株式会社が持つ生物多様性の分析技術（水や土から生き物の形跡を調べる環境DNA分析、GIS地図分析など）と、日立システムズのドローン分析や森林解析データを組み合わせて開発された。

　本サービスは、企業や自治体が管理する森林を対象に、手入れを行うことで生まれる効果を「水源涵養（かんよう）機能（水を蓄えて洪水や渇水を防ぐ機能）」「炭素蓄積量（二酸化炭素の吸収・保有量）」「生物多様性（生息する生き物の豊かさ）」の3つの視点から数値化し、将来どのように環境が改善するかをシミュレーションする。生物多様性の評価には、国際組織「ネイチャーポジティブ・イニシアティブ（NPI）」が定めた世界共通指標の測定ガイドラインに沿う形で、環境DNA分析を取り入れている。

　これまで、企業や自治体が森林整備を行っても、どれくらい環境や生物によい影響があったかを客観的に示すことは困難だったが、そこに経済価値の試算を加えている。大手の森林解析基盤とスタートアップの分析技術を合わせることで、環境保全の成果を客観的なデータとして示せるようにし、統合報告書での情報開示や出資・支援の獲得につなげたい考えだ。