AIと衛星データを活用して市場流通前の不動産仕入れを効率化するサービス

　株式会社WHEREは9月30日、不動産の仕入れを支援するツール「WHERE」のアップデート版を10月1日から順次提供すると発表した。建築費や金利の上昇により、市場に出る前の土地を探して買い付ける動きが増えるなか、情報収集や訪問管理にかかる作業負担の軽減を目指す。

　市場に出る前の土地取引では、現地や地図の目視確認、登記簿の手作業による取得、担当者ごとの記録管理といった作業負担の重さが課題となっていた。本ツールでは、こうした「候補地の検索」「売却タイミングの判定」「訪問結果の記録」という3つの工程を効率化する機能を備えるという。

　検索面では、条件を文章で入力するとAIが意図を読み取り、土地の広さや使い道などの条件に置き換えて候補地を表示する。また、建物データや登記情報、衛星画像の解析データを組みあわせ、相続や事業撤退といった動きから土地が売り出されそうな時期を捉える機能も追加。さらに、地権者を訪ねた際の会話を録音すると、AIが要約して訪問記録を残す仕組みを整えた。