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AIインフラ不足は日本の商機――a16zベン・ホロウィッツ氏が語る日本製造業への期待

Global Startup EXPO 2026レポート

特集

ASCII STARTUP イベントピックアップ

2026.10.08 06:00

国家戦略6分野を軸に、国内外のスタートアップがうめきたに集結

　国内外のディープテック・スタートアップと世界の投資家・産業界を一堂に集めるグローバルカンファレンス「Global Startup EXPO 2026（GSE2026）」のメインプログラム「Expo Days」が2026年10月6日、大阪のうめきたエリアで開幕し、オープニングセレモニーが行なわれた。本イベントは10月5日から7日までの3日間にわたり、中之島エリアとうめきたエリアの複数会場で開催された。

　GSE2026は、日本政府が掲げる「国家戦略領域」の中から6分野（バイオ・ヘルスケア、量子、フュージョンエネルギー、宇宙、AI・先端ロボット、半導体・通信）に特化し、最先端技術の社会実装と事業化・産業化を目的としている。初日の「Opening & Life Science Day」に続き、2日目からは国内外のスタートアップ、大手企業、ベンチャーキャピタル、行政関係者がうめきたエリアに集結し、ブース展示やピッチコンテスト、各種セッションを通じて多様な共創の取り組みが展開された。

日本の部材×米国のAI、インフラ不足は日本企業の商機に

　2日目の特別キーノートセッションには、米大手ベンチャーキャピタル「Andreessen Horowitz（a16z）」の共同創業者兼ゼネラルパートナーであるベン・ホロウィッツ（Ben Horowitz）氏が登壇し、MPower Partners Fund L.P.のキャシー松井氏がモデレーターを務め、講演した。ホロウィッツ氏は、2026年5月の高市早苗内閣総理大臣と面会した際に表明した日本拠点開設の背景や、AI時代のグローバルでの産業動向について見解を述べた。

　ホロウィッツ氏は、日本が誇る製造業やロボティクス分野の、アクチュエーターや力トルクセンサーなどの高品質な部材供給網と、米国の先進的なAI技術を融合させることで、世界をリードするロボティクス企業が日本から誕生する可能性を指摘した。同社が投資した「Genki Robotics」や「Shizuku AI」などの具体例を挙げ、日本の強みとAIの掛け合わせに大きな投資機会があるとした。

Andreessen Horowitz 共同創業者兼ゼネラルパートナーベン・ホロウィッツ氏

　一方で、急速に普及するAI産業の現状と構造的な課題についても多角的な視点を提示した。OpenAIやAnthropicなどの驚異的な成長率を挙げ、ソフトウェア開発においてプログラミング生産性が20〜30倍に向上している成果を評価しつつも、AIに料金を払っている消費者は約2%で、まだ初期段階にとどまっていると分析した。一部で浮上している「AIバブル論」に対しては、今後2〜3年の視点では投資回収が可能でありバブルではないとの見解を示した。

　しかし同時に、AI拡大を支える物理的インフラの供給不足という深刻なボトルネックを警告した。電力供給や変圧器、タービンなどの電力関連コンポーネント、冷却技術、メモリー半導体の不足が顕著であり、2027年から2028年にかけてインフラの供給が需要に追いつかない状況が続くと見込んでいる。さらに、インフラ整備に必要な資金需要が世界的な資金量を上回るという不均衡にも言及した。ホロウィッツ氏は、このインフラ供給網の不足こそが、精密製造技術を持つ日本企業にとって大きな参入機会になると強調した。

　また、ヒューマノイドロボットや特定用途に特化した専用ロボットの市場拡大、新たなモデル技術への投資機会にも触れた。日本のスタートアップエコシステムに関しては、大企業志向やリスク回避といった過去の文化的・社会的風土がイノベーションの阻害要因であったと述べた。しかし、AIの登場によって開発期間が大幅に短縮されている背景から、a16zも投資したUber共同創業者トラビス・カラニック氏による物理世界の幅広い自動化を目指す企業「Atoms」のように高い野心を持った起業が可能になったと変化の兆しを評価した。日本の起業家へのアドバイスとして、国内市場の特殊性に浸ることへの危険性を指摘し、イスラエル企業のように創業当初から日本と米国をはじめとするグローバル市場の双方を視野に入れてビジネスを展開すべきだと提言した。

万博のレガシーを継ぎ、官民でスタートアップの成長と海外展開を後押し

　セレモニーおよびセッションでは、主催者や政府、支援機関の要人から今後の日本のイノベーション政策に関する見解が示された。

　GSE2026実行委員会主催者代表で大阪府知事の吉村洋文氏は、「2025年大阪・関西万博」のレガシーを継承するイベントとして位置づけ、副首都・大阪から世界のスタートアップと連携した強い経済とイノベーションエコシステムを構築する決意を表明した。

GSE2026実行委員会主催者代表大阪府知事吉村洋文氏

　高市早苗・内閣総理大臣はビデオメッセージを寄せ、スタートアップを社会課題解決と持続的成長を両立させる「日本の未来の重要な担い手」と定義した。政府の日本成長戦略においてスタートアップを横断課題に位置づけ、日本版SBIRの抜本的強化や政府調達による需要創出を通じてスケールアップ環境を整備する方針を示した。