文部科学省「DXハイスクール取組事例」にmonoDuki合同会社が伴走支援する鹿児島県立市来農芸高等学校のスマート農業人材育成プロジェクトが掲載
monoDuki LLC.

令和8年度高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)事例集の取組概要 学校編にて掲載
掲載の背景
本事例は「令和8年度DXハイスクール取組事例【農業科】」として事例集に掲載されています。
鹿児島県立市来農芸高等学校では「農業DXで稼ぐ力の向上 (継続3年目)」をテーマに掲げ、ICT機器の活用で農業課題解決に向けて自走できるスマート農業人材の育成を目指しています。
同校における「自走できる力」を育む取り組みの詳細や、弊社の伴走支援の具体的なアプローチにつきましては、過去のプレスリリースにて詳しくご紹介しております。ぜひ併せてご覧ください。
▼過去の取り組み事例記事はこちら

市来農芸高校の「自走できる力」を育む、monoDuki合同会社のデジタル人材育成・伴走型支援
支援の背景
文部科学省が推進する「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」および「ネクストハイスクール構想」などにより、全国の多くの高校で外部講師の活用やデジタル機材の導入等が進んでいます。
しかし、教育現場からは以下のような悩みが多く聞かれます。こうした表面的な悩みの裏には、教育現場が抱える「本質的な課題」が隠れています。
「予算ありきの外部講師や委託で、”単発の体験”で終わるのではないか…」
【本質的な課題1.:再現性と質の担保】
→外部講師に任せっきりにしてしまうと、担当教員自身でその学びを次の学年や別の機会に再現することができず、継続的な質の担保が難しくなる。
「教員の準備負担を抑えつつ、実践的な学びを実現したい…」
【本質的な課題2.:負担軽減と深い学習のジレンマ】
→教員の作業時間を圧迫しないようパッケージ教材を導入しても、生徒の深い学習や学校が目指す実践的な学びに繋がりにくいというジレンマがある。
「導入済(予定)の機材やサービスを授業や探究活動にどう活かすか悩んでいる…」
【本質的な課題3.:機材選定と活用の”判断基準”の不在】
→そもそも自校の課題や目的に対して何の機材/サービスを導入すべきか、そしてそれをどう活かすかを見極める基準やノウハウが学校側に不足している。
「教員のデジタルスキルに格差があり、校内担当者だけに丸投げ状態になるのは避けたい…」
【本質的な課題4.:特定教員への”属人化”のリスク】
→外部業者への丸投げだけでなく、校内においても特定の担当教員にだけ業務やスキルが偏り、他の教員が機材/サービスを活用してくれない(組織的な活用が進まない)ことへの強い危機感がある。
monoDuki合同会社が担える支援範囲
monoDuki合同会社では、単なる機材導入にとどまらず、学校や自治体の状況に応じて以下の9領域を組み合わせた包括的なサポートを提供しています。
- 構想整理
特色・教育目標・既存授業との接続を整理(例:現状整理メモ、活用テーマ案)
- 計画策定
年間計画・授業案・実施体制・成果発表の出口設計(例:年間計画、授業設計案、実施体制案)
- 機材選定
XR/AI/撮影/制作環境/3Dプリンター/PC/ネットワーク(例:機材リスト、構成案、運用条件)
- 環境構築
AIガイドライン策定、Quest/HMS設定、アカウント、ネットワーク(例:設定手順、運用ルール、ガイドライン)
- 教員研修
授業活用イメージ、安全配慮、運用方法、生徒への任せ方(例:研修資料、運用マニュアル)
- 生徒講義
ワークショップ、PBL、アイデアソン、ハッカソン、XR制作、AI演習(例:スライド、ワークシート、成果物)
- 伴走フォロー
制作・発表・展示・改善・次年度展開(例:制作物、発表資料、改善メモ)
- 外部連携
企業・大学・研究機関・地域施設・自治体・コミュニティとの接続(例:連携候補リスト、PBLテーマ案)
- 成果発信
PR記事・発表資料・実施記録・アンケート・業務完了報告書(例:実施報告書、広報素材、アンケート結果)
伴走型支援の流れ
弊社が提供するプログラムは、単発の体験やイベントではなく、学校の教育活動として継続・定着することを重視しており、大きく5段階で構成されています。
1. ヒアリング・目的整理
学校の教育方針・探究テーマの整理
生徒層・進路傾向の分析
「何のためにXR・AIを活用するのか」の明確化
2. プログラム設計・機材選定
活用を前提としたICT機器・デジタルツール環境設計
授業・探究・課外活動へ接続可能な設計
目的から逆算した機材選定
3. 教職員の負担を増やさない伴走体制
外部専門家とAI活用で技術面をサポートし、教育現場の負担を最小化。
4. 生徒主体の実践・探究型プログラム
制作・検証・発表を繰り返す、実践型学習設計。
5. 成果の可視化と対外発信
体験イベントなどの外部発表機会やメディア等を通じた教育成果の社会への発信。
このような学校・先生に適した支援です
- DXハイスクールやネクストハイスクールで機材導入を進めたいが、選定に迷っている
- 導入予定/導入済み機材を授業・探究活動にどう活かすか悩んでいる
- 外部講師を活用したいが、単発体験で終わらせたくない
- 教員の準備負担を抑えながら、実践的な学びを実施したい
- 校内説明・稟議に向けて、実施イメージや進め方を整理したい
よくあるご相談(DXハイスクール活用・授業実施)
Q. 機材が決まっていない段階でも相談できますか?
A. 可能です。学校の教育方針や「どのような学びを実現したいか」という目的に合わせて、最適な機材選定から整理します。
Q. 講義だけ、機材選定だけの相談も可能ですか?
A. 可能です。学校の状況や予算に応じて、必要な範囲から支援いたします。
Q. 情報系学科以外でも実施できますか?
A. 可能です。今回のような農業科や、普通科の探究学習など、各校の特色に合わせて設計します。
DXハイスクール活用・授業実装に関するご相談について
monoDuki合同会社では、DXハイスクールやネクストハイクール等に関する機材選定、授業企画、外部講師としての講義実施、校内説明に向けた整理など、学校ごとの状況に応じた支援を行っています。まずは現状・目的・実施時期の整理からお気軽にご相談ください。
https://forms.gle/fUYpDoWYWSNXrYrU9
取材・メディア掲載に関するお問い合わせ
本取り組みや、学校現場におけるDXハイスクールやネクストハイスクールでの活用・授業実装支援に関する取材、教育DXに関するコメント取材のご相談に対応しています。導入校への取材調整については、学校と協議のうえ可能な範囲で対応いたします。
monoDuki合同会社について

monoDuki合同会社は、これからの重大な社会課題である「生産年齢人口の減少」と「生産性の停滞」に対し、現場の価値を未来へ残していくためには、現場でデジタル活用を推進できるデジタル人材の育成・輩出が不可欠であると考え活動しています。
近年、急速なデジタル化が進む一方で、国内ではDXを推進できるデジタル人材が圧倒的に不足しています。総務省の「令和5年版情報通信白書」によると、日本企業の41.7%が「DX推進の最大の課題は人材不足」と回答しており、特にデジタル技術を活用できる層の育成が急務となっています。
一方で、DXが進む教育現場においても、単にデジタルツールや機材を導入するだけでは不十分であり、「デジタルを活用できる人材の育成」が必要不可欠です。
当社では、デジタル人材育成を、根本的なDX活用の起点と考えています。採択校への教育支援を通じて「教育→企業→産業DX」の持続可能な流れを構築し、鹿児島から日本全体のデジタル変革を加速させることを大きな目標に掲げています。

今後もその橋渡し役として、「デジタル人材の育成と社会実装」を同時に力強く進めてまいります。
会社名:monoDuki合同会社
代表者:CEO 村上将太郎
本社所在地:鹿児島県鹿児島市易居町1−2 鹿児島市役所みなと大通り別館 6階
公式HP:https://www.monoduki.com/
教育機関向け特設サイト:https://www.monoduki.com/meta/edu
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります






















