【7月14日 横浜開催】行政・企業・地域団体がつながる「公民連携フォーラム in 神奈川」を開催。地域課題をビジネスで解決する共創の場へ

COMMON株式会社
福祉・教育・住まい・離島振興・地域課題をテーマに、民間主導で神奈川の公民連携プラットフォームづくりを目指す

未来まち計画機構、COMMON株式会社およびバレットグループ株式会社は、2026年7月14日（火）、神奈川県横浜市にて「公民連携フォーラム in 神奈川」を開催します。

本フォーラムは、行政・企業・NPO・地域団体などが一堂に会し、地域課題を共有しながら、次の連携や事業創出につなげることを目的とした共創型フォーラムです。

人口減少、地域コミュニティの衰退、防災・減災、子育て、高齢福祉、商店街の空洞化など、地域を取り巻く課題は複雑化しています。こうした課題は、行政単独では解決が難しく、民間企業や地域団体、専門家、住民など多様なプレイヤーが連携する「公民連携」の重要性が高まっています。

今回の「公民連携フォーラム in 神奈川」では、福祉、教育、住まい、離島振興、地域課題解決などをテーマに、実践者による講演と交流の場を設けます。
行政と連携したい企業、自社の技術やサービスを地域課題解決に活かしたい企業、民間との連携を進めたい自治体・公的機関、地域活性化に関心のある団体にとって、具体的な接点とヒントを得られる機会です。





当日の詳細及び申し込みページ

COMMONの公民連携の取り組み事例

開催背景

全国各地では、少子高齢化、担い手不足、地域産業の縮小、防災・福祉・教育分野の課題など、地域ごとに多様な課題が生まれています。
一方で、企業にとっても、地域課題の解決に自社のサービスや技術を活かすことは、新たな事業機会やCSV、地域共創型の事業開発につながります。

本フォーラムでは、単なる講演会や交流会にとどまらず、行政・企業・地域団体が互いの課題や強みを共有し、次の共創プロジェクトにつながる関係づくりを目指します。
未来まち計画機構およびCOMMON株式会社では、これまで全国各地で公民連携フォーラムやコモンズコネクトを開催し、自治体・企業・地域団体をつなぐ取り組みを進めてきました。
神奈川開催では、地域課題をビジネスの力で解決するための新たなプラットフォームづくりを目指します。

■本フォーラムの特徴

1. 行政・企業・地域団体が垣根を越えてつながる
自治体、公的機関、民間企業、NPO、地域団体など、地域課題に関わる多様なプレイヤーが集まり、具体的な連携のきっかけをつくります。
2. 福祉・教育・住まい・地域課題を横断的に扱う
高齢福祉、住まい、教育、公民連携、離島での地域づくりなど、複数分野の実践事例を通じて、地域課題解決のヒントを共有します。
3. 参加者同士の次のアクションにつなげる
講演を聞くだけで終わらず、参加者同士の交流や情報交換を通じて、自治体連携、企業間連携、地域プロジェクトの創出につなげていきます。

■こんな方におすすめ

自治体職員（公民連携・企画・産業振興・観光担当）
企業（新規事業・地域連携・CSR・営業企画）
教育機関（大学・研究者・地域連携担当）
地域での事業創出や社会課題解決に関心のある方

主なプログラム

当日は、福祉、住まい、教育、地域資源を活かした公民連携など、各分野の実践者が登壇します。

「官民連携の取り組み事例」
社会福祉法人一燈会 理事長
山室 淳 様

「住まいと福祉」
NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長
高島 康幸 様

「公民連携による教育の取り組み」
株式会社教育ネット 代表取締役
大笹 いづみ 様

「石垣島での公民連携の取り組み事例」
株式会社ニホンノチカラ　代表取締役、株式会社ユーグレナ 共同創業者
福本 拓元 様

福祉、教育、住まい、離島振興、地域資源活用など、異なる分野の取り組みを横断的に学ぶことで、自社や自地域での公民連携の可能性を考える機会となります。

■開催概要

イベント名：公民連携フォーラム神奈川
詳細・申込ページ： https://common.or.jp/kanagawa/

■過去に行った公民連携フォーラム

当日のパンフレットと出演者

2025年9月10日（水）大阪市中央公会堂にて「公民連携フォーラム2025in大阪」を開催しました。
自治体職員や、地方創生・公民連携に関心を持つ企業・団体を対象に、基調講演やブース出展、マッチング交流の場を設け、全国規模での学びと出会いの場を提供しました。初めての、「民間主体」の公民連携フォーラムです。
当日のレポート

■参加方法

事前申込制となっております。
下記ページよりお申し込みください。

当日の詳細及び申し込みページ

■協賛・パートナー募集について

本フォーラムでは、自治体・企業・教育機関との連携機会を広げたい企業様を対象に、協賛・パートナーを募集しております。登壇機会の提供 ブース出展 自治体とのマッチング機会創出など、単なる広告ではなく“共創の場”としてご活用いただけます。ご関心のある企業様は、以下よりお問い合わせください。
会員や賛助会員の参画の相談も受け付けています。「まずは話を聞きたい」でも歓迎ですので、下記から問い合わせください。
問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/
自治体との取り組み
事例：https://common.or.jp/contact-common-top/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。