合作株式会社、全国750以上の自治体が受講した「地域おこし協力隊・制度活用研修」をはじめとした、制度活用に関する総合支援サービスを展開中！

合作株式会社
～「研修」「募集支援」「活動支援」の3つの柱で、協力隊採用のミスマッチを防ぎ、制度運用の好循環を創出～




合作株式会社（本社：鹿児島県大崎町、代表取締役：齊藤智彦）の地域共創部は、地域おこし協力隊制度の運用において自治体が抱える「応募が集まらない」「定住率が低い」「職員の業務負担が増加している」といった課題を解決するため、総務省の地域おこし協力隊アドバイザー（※）が牽引する専門家チームによる「研修」「募集支援」「活動支援」の3つの支援サービスを本格的に展開しています。

■ 本事業の背景と強み：総務省アドバイザーによる確かな信頼と実績
当社の地域共創部には、総務省より「地域おこし協力隊アドバイザー」を委嘱されている西塔大海をはじめ、キャリアコンサルタント（国家資格）やデザイナー、地域商社の経営経験者など、豊富な現場経験を持つ専門家が在籍しています。これまで、全国70以上の自治体で募集支援・サポート業務を実施し、のべ750以上の自治体（2026年5月末時点）が当社の研修を受講するなど、圧倒的なノウハウと実績を有しています。

※）総務省地域おこし協力隊アドバイザー総務省が委嘱するアドバイザー。総務省は地域おこし協力隊の活用を検討する地域に対して、地域おこし協力隊制度に関する知見やノウハウを有する「地域おこし協力隊アドバイザー」を派遣しています。アドバイザーが地域おこし協力隊に関する助言、提言、情報提供などの支援を行うことにより、地域おこし協力隊の取り組みを推進することを目的としています。参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/adobaiza_hakenjigyo.index.html

※合作株式会社 西塔大海は、総務省よりR8年度の『地域おこし協力隊アドバイザー』に委嘱されました。西塔はこの制度の立ち上げ当初から関わり、今年で4年目の委嘱となります。

■ 事業内容


全国の自治体で大反響！制度理解から募集ノウハウ、起業・定住支援方法まで網羅する「地域おこし協力隊研修」当社の強みである「研修」サービスは、総務省の全国研修やブロック会議のほか、北海道、宮城県、山形県、茨城県、東京都、長野県、石川県、富山県、和歌山県、高知県、佐賀県、熊本県など全国多数の都道府県庁・市町村から依頼を受け、高く評価されています。ミスマッチを防ぎ、関係者間のトラブルを未然に防ぐための基礎知識や実践的手法を提供します。



＜受講者アンケートからのリアルな声＞
実施した担当職員向け研修のアンケートでは、ほぼすべての受講者が「とてもよかった」「よかった」と回答するなど、極めて高い満足度を獲得しています。

「『とりあえず募集し、せっかくだから採用』がトラブルの元という内容がその通りだと感じた。これからの募集で気をつけたい」（自治体職員）
「協力隊はスーパーマン（プロ）ではないという指摘にハッとさせられた。過度な期待をせず、社会人1年目の素人として募集内容を明確にする必要があると理解できた」（自治体職員）
基本的なことからしっかり教えてくれるので、知識のない自分にとても力になる講習だった。協力隊の心構えや法的な問題、体験談など今後の参考になる点が多かった。(隊員)
退任後の準備について気づきがあった。地域おこし協力隊の任期後の道しるべが発見できた。(隊員)


＜主な研修メニュー＞
職員向け研修：制度基本編、募集採用編（ミスマッチが減り応募が集まる具体的方法）、活動支援編（マネジメントや定住・起業支援方法）
隊員向け研修： 初任者研修（行政ルールや地域との付き合い方）、仕事づくり研修（任期終了後のキャリア形成）



「とりあえず募集」から脱却し、適任者を採用する伴走サポート採用ミスマッチの根本原因は「募集企画の曖昧さ」にあります。当社は3～4ヶ月の準備期間をかけ、「制度理解・与件整理」「募集企画設計」「募集戦略設計」「情報拡散」の4ステップで伴走支援を行います。






実績： 令和6～7年度に15市町村で実施し、過去に応募がなかった自治体でも応募倍率2～5倍を達成。適任者の採用に直結しています。



着任後のトラブルを防ぎ、定住に向けた体制を構築職員が隊員を適切にマネジメントできるよう、「サポート体制検討会議」などの「職員サポート」を実施。同時に、隊員が抱える悩みや不満を第三者の立場で聞き取る「個別面談」などの「隊員サポート」を両輪で行い、任期中の円滑な活動と定住を後押しします。






■ 専門家チーム（地域共創部）の紹介
西塔 大海：地域おこし協力隊アドバイザー(総務省委嘱)
地域おこし協力隊OB。協力隊制度に関する講演・研修講師を年間約40回担当。全国の都道府県庁・総務省にて協力隊向け研修及び自治体職員向け研修を実施。2016年『地方創生フェス』に石破地方創生担当大臣(当時)らと登壇ほか。
牧 ゆうな：地域おこし協力隊伴走支援 担当
東京出身。新潟県「大地の芸術祭」サポーター組織の運営事務局に10年携わったのち、共感資本社会の実現を目指す非営利株式会社eumoで運営事務を担う。2024年より合作株式会社にて10以上の自治体の協力隊制度活用支援に伴走している。
根岸 那都美：地域おこし協力隊伴走支援 担当　・デザイナー
宮城県出身。秋田県・藤里町の地域おこし協力隊として活動。任期満了後も同町で約10年間過ごし、「初恋デザイン」などを行った。2025年拠点を都内に移し、これまでの協力隊の経験や地域への移住経験を活かしたいと考え、合作へ参加。

ほか、協力隊OB・OGやサポート経験豊富なメンバーが伴走します。
チームからのメッセージ
地域おこし協力隊は、活動中・任期終了者を合わせて、23,200人が活躍し大きな成果を上げています。しかし、応募が集まらない、ミスマッチにより負担が増加する、そもそも庁内・地域での理解が得られにくい、といった課題も現場で生じています。
私たちは、制度設立当初から70以上の自治体と共に試行錯誤を重ね、職員の方々にもやりがいをもたらす制度運用を目指してきました。これまで研修等を通じて伴走した職員は延べ3000人に及びます。
協力隊制度運用の成功には、制度を正しく理解し、地域の実情に合わせた最適化と蓄積が重要です。私たちは、培ってきた知見を最大限に活用し、受け入れ体制改善、募集・活動サポートを含む包括的な制度設計を支援します。
地域おこし協力隊制度が、職員の皆さんにとってもやりがいとなり、地域の未来を感じられる事業となれるような支援を目指しています。



本リリースに関するお問い合わせ
合作広報部
E-mail：pr@gassaku.co.jp
◼️「合作株式会社」（Gassaku Inc.）について


所在地：鹿児島県大崎町
代表取締役：齊藤 智彦
設立：2020年7月
事業内容：地域おこし協力隊制度活用支援、循環型社会形成促進支援、公民連携企画・伴走支援（寄附設計ラボ）、関係人口創出支援（タダイマ、オオスミ。）、大崎町SDGs推進協議会事務局運営　等