【新刊】日本の住宅、900万戸が空っぽ。10年後、日本に住む場所はあるのか？ ー 日本社会の現実を反映する「空き家問題」の本質を解説する一冊『教養としての空き家』6/11発売

株式会社ブックダム
空き家問題は、大きな社会課題であると同時に、日本再生のチャンスを秘めているー。都心部の家賃が高騰する中、日本全体の7件に1件が空き家であるという現状を分析し、解決の道筋を示す実践的教科書が登場。

日本には、誰も住んでいない家が900万戸ある反面、都心部では家賃が急騰。「住む場所が買えない、借りられない」という声が上がっています。地方には人が住まなくなり、都心は手が届かないー。そんな未来が現実となりつつある状況です。この深刻な「空き家問題」を、年間600件の空き家買取・再生を手がける現場の第一人者が分析・解説する一冊が、6月11日(木)に発売されます。




株式会社ブックダム（本社：東京都豊島区、代表：菊池奈起）は、新刊『教養としての空き家』（著者：株式会社ネクスウィル代表取締役・丸岡 智幸）を2026年6月11日(木)に発売いたします。

現在、日本には誰も住んでいない家が900万戸存在し、住宅全体の7件に1件が空き家という、先進国の中でも高い数字となっています（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」より）。高齢化・人口減少・新築至上主義という三重の構造問題を背景に、増え続けている空き家。著者・株式会社ネクスウィル代表取締役の丸岡智幸氏は、この問題を「地方だけの話」ではなく、都心部の家賃高騰や地域コミュニティの崩壊にも直結する全国民の課題として捉えています。

本書は、丸岡氏が月間500件超の相談対応と20自治体との連携協定から得た豊富な現場知識をもとに、問題の全体像から空き家活用の新しい可能性、官民連携モデルといった解決事例まで、体系的に解説した一冊です。「親が施設に入ったら、実家はどうする？」という個人の悩みから、「2040年、地元は残っているか」という国家的課題まで。今こそ知りたい空き家問題について、あらゆる角度から学ぶことができます。

本書のポイント

１．空き家問題は「他人事」ではなく、誰もが当事者であることが分かる
「地方だけの話」だと思われがちな空き家問題。
本書では、地方の衰退が都市集中と家賃高騰を招くメカニズムを解説。
日本に住むすべての人の住まい・老後・資産に直結する問題であると知ることができます。
２．「なぜ空き家が増えるのか」が分かる
家を「売りたくても売れない」「捨てたくても捨てられない」ー。
税・感情・相続という「三重の壁」や、再建築不可物件の問題、
中古住宅が評価されない日本固有の構造を丁寧に解説。法律や制度の背景まで理解できます。
３．「何もしない場合」の日本の未来が、具体的にイメージできる
このまま何も対策をしなければ、2040年には廃屋が当たり前の風景になり、
バスが消え、税収が減り、インフラが維持できない地域が生まれるー。
空き家問題を考えることが、日本の将来を考えることにつながると実感していただけます。
４．「社会問題」を「次の時代の資源」として捉えるヒントを知る
廃校の地域経済活用、ステークホルダー連携による地域再生モデル、官民連携の可能性など、
空き家を蘇らせた実際の事例を紹介。未来につながる行動のヒントが得られます。
５．現場で動く著者だから書ける、解決への確信
著者は年間約600件の空き家を買い取り、20自治体と連携協定を締結した実務家。
「空き家問題は解決できる」という確信を、理論ではなく現場経験からお伝えします。

余っているのに、なぜ新築が建ち続けるのか

空き家問題を解決する最短の方法は、空き家に住む人が増えることです。
しかし、新築に住む人が圧倒的に多いのが現状です。
新築が供給され続ける一方で、既存の住宅が活用されずに「空き家」として放置されている。
本書では、この日本の住宅市場が抱える根本的な問題を、国の政策、日本に深く根付いた「新築神話」、そして不動産業界の構造等を軸に解説しています。

※図版の色は、書籍掲載版と異なります。

空き家は「住む」「働く」「訪れる」を同時に支える地域資源へ

空き家というと、建物自体の老朽化や管理の難しさといった問題を思い浮かべがちです。しかし、より広い視点で見る必要があります。
空き家対策は、持続可能なまちづくりに直結しています。なぜなら、空き家が減れば地域が活気づくからです。
本書では、「人口増加」「産業の活性化」「観光客の増加」という三つの柱で、地域活性化を実現している好事例を紹介しています。

【目次】

はじめに
　「気づいたら来ていた未来」に、いま私たちは住んでいる
　なぜ、日本はこうなったのか
　なぜ、空き家問題は解決できないのか
　空き家問題は、解決できる

第1章　空き家が映し出す日本社会の現実
　3人に1人が65歳以上になる国で、住まいはどうなるか
　日本に「誰も住まない家」が900万戸ある、という現実
　余っているのに、なぜ新築が建ち続けるのか
　空き家を「増やしてしまう仕組み」がある
　「実家、どうする？」が他人事でなくなる日
　捨てたくても捨てられないーー税・感情・相続という三重の壁
　あなたが老後に住む場所は、本当に大丈夫か
コラム 月間500件以上の相談から見えてきた空き家問題の実態

第2章　「所有」へのこだわりが、日本を縛る
　「持ち家信仰」が、日本を縛っている
　なぜ日本では、中古住宅が評価されないのか
コラム 「訳あり物件」が語る日本の構造問題

第3章　何もしない未来
　空き家が増えると、隣に誰も住まなくなる
　税収が減り、バスが消え、学校が統廃合される
　廃屋が「当たり前の風景」になるとき
　道路・水道・電気が「割に合わない」地域が生まれる
　2040年、地元は残っているか
コラム 2040年の日本の姿

第4章　「売りたくても売れない」不動産
　「売りたくても売れない」不動産が存在する理由
　相続した家が、負債になる日
　相続が生み出す複雑な権利関係
　個人では解決が難しい
コラム 訳あり不動産の現場からみた空き家問題

第5章　空き家は、次の時代の資源になる
　「持つ」より「使う」ーー空き家の新しい価値
　一つの家に縛られない生き方が始まっている
　スマホで空き家が動く時代へ
コラム 空き家売買の常識を変える

第6章　ステークホルダー連携による地域再生モデル
　行政だけでも無理、企業だけでも無理ーーなぜ「連携」が鍵なのか
　「使われなくなった建物」が、新しい出会いを生む
　空き家を活かすことが、まちの未来をつくる
　持続可能なまちづくりと空き家の関係性
コラム 官民連携の可能性

第7章　空き家は、こうして蘇る
　事例1：岩手・紫波町で起きた「空き家×官民」
　事例2：こじれた共有名義を解いた、再生の軌跡
コラム 再建築不可物件と「空家等活用促進区域」制度の可能性

おわりに

●著者よりメッセージ

本書を読めば、空き家問題の本質が理解でき、行動を起こせるようになるでしょう。
空き家問題は、日本の大きな社会課題です。しかし同時に、日本再生のチャンスを秘めてもいます。
地方を再生できるチャンス。新しいビジネスを生み出すチャンス。次の世代に、より良い日本を遺すチャンス。
そのために必要なのは、空き家問題を『知る』ことです。
知れば、動ける。動けば、変えられる。そのきっかけを作りたいと私は考えています。

●著者情報

丸岡　智幸（まるおか ともゆき）
株式会社ネクスウィル 代表取締役

1983 年、茨城県生まれ。高校卒業後、大手電力会社に約10年間勤務。その後、不動産業界へ転じ、投資用不動産の販売などに従事。

2019年に独立し、株式会社ネクスウィルを創業。
再建築不可物件や権利関係が複雑な不動産など、いわゆる「訳あり不動産」に特化した買取事業を開始。従来の市場では流通が難しかった不動産の再生・流通を推進している。

また、空き家や訳あり不動産を個人間で売買できるオンラインプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を立ち上げるなど、テクノロジーを活用した新たな不動産流通の仕組みづくりにも取り組む。

「空き家の可能性を最大化すること」をテーマに、空き家問題の解決と地域活性化の両立を目指し、全国の自治体や企業、スポーツチームとの連携を進めている。

●書籍情報

教養としての空き家著者：丸岡　智幸
定価 ：1,870円（税込）
体裁 ： 四六判
ページ数：256ページ
ISBN：978-4-911160-13-8
発行所：株式会社ブックダム
発売元：日販アイ・ピー・エス株式会社
発売日：2026年6月11日(木)

●取材のご相談

本書に関し、例えば、以下のような切り口での取材が可能です。

・「実家、どうする？」特集の軸として
相続や親の高齢化を前に「実家をどう処分するか」悩む層は急増しています。「捨てたくても捨てられない三重の壁（税・感情・相続）」など、強い共感を呼ぶテーマで読者の悩みに答えることが可能です。

・2040年問題・地方消滅と住まいの未来を語る専門家として
空き家率が全国平均13.8%に達し、2040年には多くの地方自治体の消滅が予測されています。著者は住まい・不動産・地域政策の交差点に立つ識者として、都市集中と地方衰退の悪循環、官民連携の可能性など、経済・政治・まちづくりの文脈で幅広い説明をすることができます。

・「空き家ビジネス」新潮流の取材対象として
年間600件の空き家買取・再生、Jリーグクラブとの連携による「スポーツ×空き家対策」モデル、個人間売買プラットフォーム「空き家のURI・KAI」立ち上げなど、著者が手がける事業は従来の不動産業にはないアプローチです。ビジネス・スタートアップ系メディアの取材対象としても適しています。