日本郵船と「洋上宇宙インフラ事業」の実現に向けた協業覚書を締結

株式会社Oceanic Constellations
海洋と宇宙を接続し、我が国の宇宙利用の自立性・抗たん性と「New Ocean」戦略を推進

株式会社Oceanic Constellations（以下「当社」）は、日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と、洋上ロケット打上等、海洋を活用した宇宙関連事業（以下「洋上宇宙インフラ事業」）の実現に向け、2026年5月21日に協業覚書を締結いたしました。本協業は、2025年6月5日に発表した「日本郵船株式会社と洋上回収型再使用ロケットの実現に向けた協業覚書締結」および2026年1月20日に発表した「再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発契約締結」に続く取組を発展させ、再使用型ロケットの洋上回収にとどまらず、打上を含む洋上宇宙インフラ事業全体での協業連携に合意したものです。

我が国の宇宙開発利用において、宇宙利用の自立性と抗たん性の確保は重要な政策課題です。小型衛星コンステレーションの進展、低軌道利用の拡大、民間宇宙ステーションを含む軌道上活動の多様化に伴い、打上機会、通信網、回収・往還手段を柔軟に確保することの重要性は一段と高まっています。一方、ロケット射場や衛星との地上局が陸域に偏在することは、打上方位、追跡管制、通信可視性、安全域、回収海域の確保における制約となり得ます。洋上を活用することで、これらの制約を補完し、宇宙輸送、衛星通信、ダウンマス回収等の運用柔軟性を高めることが可能となります。当社は、日本郵船と共に洋上宇宙インフラ事業を推進し、我が国の宇宙活動を支える新たな基盤インフラの構築に貢献してまいります。



また、当社は、海洋スタートアップとして日本の勝ち筋の実現に貢献するため、「New Ocean」戦略を掲げております。New Ocean戦略は、我が国の海事クラスターが蓄積してきた世界トップレベルの海事産業・技術を基盤に、「無人化・省人化」、「海事クラスター×新規スタートアップの融合」、「海洋×他産業の横断連携」という3つのNewを実装し、新たな産業を創出する構想です。本連携は、「USVを活用した無人化・省人化」「海運企業×スタートアップ」「海洋×宇宙」を同時に具現化する取組であり、海洋立国日本の強みを次世代の宇宙インフラに接続する大きな一歩になると考えております。

　海洋および宇宙は、いずれも我が国の成長戦略、経済安全保障、産業競争力強化の観点から重要性が高まるフロンティア領域です。日本成長戦略会議における海洋ワーキンググループの設置など、政府においても海洋産業の高度化・新産業創出に向けた検討が進む中、本協業は、海事産業と宇宙産業を横断する民間発の具体的な社会実装の取組です。当社は、日本郵船と共に洋上宇宙インフラ事業を通じて、海事産業・宇宙産業の双方の発展に寄与し、日本発の新たな成長産業の創出と国際展開に貢献してまいります。
株式会社Oceanic Constellationsについて
Oceanic Constellationsは、海洋・宇宙・IT・アカデミック・自動車・公官庁・航空機など多様な分野出身のメンバーが集結し、2023年11月に創業した鎌倉発の海洋スタートアップ企業です。創業以来累計で約40億円の資金調達実績を持ち、現在50名弱のメンバーにより構成されています。多数のUSVを海洋上に配置し、海洋通信ネットワーク制御とエネルギーマネジメントを融合した群制御技術を実装することで、USVコンステレーションプログラム「海の衛星群(R)」を構築し、ハードウェアからフィジカルAI実装まで垂直に統合開発を行いつつ、広域海洋監視等のサービス展開を目指しています。USVコンステレーション構築に必須となる海洋群制御関連特許を22件の権利化を実現しており、グローバル市場を見据えた特許網構築戦略を推進しています。また、中央省庁、地方自治体、海洋関連産業、アカデミア等、多様なステークホルダーとの連携を進めており、既に複数の政府契約および海洋事業者からの契約獲得実績を重ねており、2027年の本格事業化に向けて事業・技術の統合開発を進めております。

詳細リリース内容は以下よりダウンロード下さい。
d165174-14-68b7f8c690b7a2a2b0b48716a98971ae.pdf