Liquitous、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を「デジタル民主主義の統合的なプラットフォーム」へアップデート

株式会社Liquitous
従来の市民参画のUI（入口）機能に加え、意見分析・政策との紐付けまで支える機能を追加 ―― 集めた声を政策へ反映するまでの職員負担を軽減

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下：弊社）は、独自開発する市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」のアップデートをお知らせします。従来からの市民参画のUI（入口）に加え、AIを活用した市民意見の統合的な分析・政策との紐付けをサポートする機能を拡充いたしました。

本アップデートにより「Liqlid」は、市民の声を集めるだけでなく、それらを読み解き、政策や計画へ反映していくまでを一体で支える「デジタル民主主義の統合的なプラットフォーム」として進化しました。
「Liqlid」について
「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』をコンセプトとした、市民参加型合意形成プラットフォームです。
市民と行政をつなぎ、意見募集から議論、合意形成、そして政策反映までを支える民主主義のためのデジタル基盤として、全国各地の自治体で活用されています。




「Liqlid」が目指す全体像 ― 市民参画の"UI"から、統合的な分析まで一つの基盤で完結する、効率的・効果的な参画・共創の基盤へ
市民参画は、単に「意見を集める」だけでは完結しません。集まった声が、どのように整理され、議論され、計画・施策へ反映されたのかまでが見えることで、はじめて納得感や信頼が生まれます。
一方で現場では、集まる市民の声の量と多様性が急速に増す中、それらを整理・分析し政策へ落とし込む作業が職員の大きな負担になっているという声が多く寄せられてきました。
そこで今回、Liqlidを「入口」から「反映」まで支えるために、以下の2つの要素を統合・強化しました。
- 市民参画のUI（入口）：参加・投稿・議論・投票などの実務運用
- 統合的な分析基盤（分析・可視化）：AIを活用して論点整理・可視化・反映検討を支援

アップデート１：市民参画のUI（入口）の強化（運用しやすさも改善）

行政から市民への情報提供から、意見募集、議論、投票までを一貫した流れで設計できる、市民参画のためのUIを提供します。
従来からの強みである、市民参画の運用機能（情報提供／意見募集／議論／投票 等）をベースに、より柔軟に企画・運用しやすい導線を整備しています。

主な機能
- 行政から市民への情報提供
- 発散的な意見募集（アイデア募集・投票）
- パブリックコメント
- 参加型予算編成
- アンケートフォーム

特に、従来から搭載されていた汎用的なアンケートフォーム機能についても大幅に機能を拡充し、職員自身で柔軟に設問の設定等ができるようになりました。





また、令和7年度中に、尼崎市におけるLiqlidを用いた「コドモワカモノボイスアクション」などで、参加型で資金を分配する取り組みなども開始し、こうした補助金の交付対象の選定や予算の検討にあたって、幅広く市民意見を求める「参加型予算編成」のためのユーザーインターフェースや機能も拡充しました。



市民にとっては参加しやすく、行政職員にとっては運用しやすい「入口」として、各地域の市民参画プロセスを支えます。

アップデート２：統合的な分析基盤（AI分析・可視化）の拡充（論点整理～反映検討を強くサポート）

市民意見の量が増えるほど、「集計」や「分類」だけでなく、論点の全体像把握、関係性の理解、施策への落とし込みが難しくなります。
今回のアップデートでは、AI（LLM／自然言語処理等）を活用しながら、担当職員の皆さんが検討に集中できる余白をつくるための分析機能を拡充しました。
これにより、大量の市民意見を単なる集計にとどめず、全体像の把握、論点の関係性の理解、説明責任に耐える形での政策反映を可能にします。

統合分析でできること（例）
１. 「大論点」及び「小論点」分析（論点分析機能）
- 投稿や文字起こしテキストを解析し、主要論点を自動整理
- 大論点・小論点を階層化して一覧化し、投稿数や傾向を可視化
- 原文に立ち戻って確認しながら、論点整理の精度と説明可能性を担保




２. どの大・小論点が関連づけられて言及されやすいかを可視化（関連可視化）
- 論点同士の“つながり”をネットワークで表示
- 参加している市民の持つ認識の枠組みの理解を支援




３. 4象限分類による市民意見の傾向の可視化
- 意見の分布を複数軸で整理し、塊（クラスタ）や偏りを把握
- 重点的に掘り下げるべき領域、追加調査が必要な領域の見極めを支援




４. 各投稿の背景心情予測と、素案等への反映内容提案（反映サジェスト）
- 投稿の背景文脈や心情の傾向を踏まえ、検討観点や反映の方向性を提案
- 計画素案との紐付け、説明資料・FAQ・フィードバックの論点整理にも活用




５. 計画素案等との紐付け（施策体系・章立て別に整理）
- 投稿された意見について、募集しているテーマを説明する資料（計画素案等）のどの箇所と紐づいた議論がなされているのか可視化
- 職員の業務負荷・心理的負担の軽減にも寄与できる可能性




“集めた声”を、単なる集計で終わらせず、EBPM（根拠に基づく政策立案）や説明責任に耐える形で活用することを目指した機能群です。

アップデート３：運用ナレッジとAIによる設定支援の拡充

行政職員がLiqlidをより運用しやすくするための支援機能も強化しました。すべての自治体管理者向けに提供している管理者向けリソース画面では、FAQつきウェブマニュアル、自治体向けケーススタディ、リリースノートをまとめて確認できます。

ウェブマニュアルでは、Liqlidの操作方法だけでなく、市民参加の意義、対話・共創のプロセス設計、問いの設計など、職員が市民参画を企画・運用するうえで必要となるナレッジを整理しています。さらに、よくある質問をFAQとしてまとめることで、設定や運用で迷いやすい点を確認しやすくしました。ケーススタディでは他自治体における活用目的や運用上のポイントを参照できます。リリースノートでは、Liqlidの新機能や日々の改善内容を継続的に把握できます。

また、設定支援AIの第一弾として、スペース作成支援AIを全自治体に試験提供しています。職員が自然文で意見募集の目的や背景を入力すると、AIがスペース全体の前提情報、意見募集ページ、投票ページ、情報提供ページ、参加導線を含むスペース構成案を生成します。職員は提案内容を確認したうえで、非公開のスペースとして作成し、必要な調整を加えてから公開できます。

今後は、スペース作成支援AIを起点に、運用中の見直し、参加者に伝わりやすい前提情報の作成までサポートできるよう、機能を拡充していく予定です。

情報セキュリティについて

弊社は、情報セキュリティマネジメントシステムとしてISO/IEC 27001（ISMS）を取得済みです。加えて、新たに追加の第三者認証取得に向けた準備も進めています。

予算面での効果：令和8年度当初予算編成に向けた予算要求の見直しによりコストカットも
複数の自治体では、これら「Liqlid」の新機能を前提に、令和8年度当初予算編成過程において、市民意見募集・分析に係る各課からの予算要求にかかる事項の整理を実施することができました。

これまで課ごとに要求していた、計画策定にあたっての市民意見聴取に関連する項目について、個別の取り組み別に要求するのではなく「Liqlid」に意見募集や分析を一元化することで、予算編成過程における各課からの要求項目の見直しや委託項目の最適化を図り、「Liqlid」そのものをゼロシーリングで導入、もしくは「Liqlid」導入により、コスト削減することを実現しています。また、「Liqlid」に意見募集や分析を一元化することで、データの標準化も実施することも企図しています。

株式会社Liquitous CEO 栗本 拓幸からのコメント
Liqlidは、市民参加のUIとして、ここ数年で全国各地の自治体に広がり、多くの住民や行政職員の皆さんに日常的に使っていただくプラットフォームになってきました。意見募集や対話の「入口」として定着しつつある一方で、現場からは、集まる市民の声の量と多様性が急速に増える中で、それらをどのように整理し、分析し、政策に反映していくかが次の大きな課題になっているという声も多く寄せられていました。

今回のアップデートで私たちが目指したのは、市民参画の“場”を提供することにとどまらず、市民の声の取り扱い全体に横串を通すための基盤をつくることです。

AIを活用した統合的な分析機能により、これまで外部委託に頼らざるを得なかった論点整理や傾向分析を、行政内部で、日常的な業務の中で行える環境を整えています。これは単なるコスト削減ではなく、職員の皆さんが集計作業ではなく「市民意見をどう政策に反映するか」という本来注力すべき検討に時間を使えるようにするためのものです。

Liqlidは、AIに判断を委ねるためのツールではありません。原文に立ち戻りながら、説明可能性と納得感を担保しつつ、市民の声を政策形成に生かすための“補助線”を引く基盤です。市民参加のUIとして広がってきたLiqlidを土台に、今回のアップデートを通じて、各自治体の実務に根差した形でデジタル民主主義の実装をさらに前に進めていきたいと考えています。
株式会社Liquitousについて



Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの
包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開
発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュ
ニケーション・エージェント」です。

日野市や鎌倉市、京都市、木更津市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめと
したまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握
の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
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