補助金コンサルが「申請支援しない」AI検索サービスを月額1,980円でリリース

株式会社Better Life Partner
「補助金ありき」の経営判断を正す--情報収集に特化したAI検索サービスで、中小企業の自律的な制度活用を支援




株式会社Better Life Partner（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大森祐介）は、中小企業・小規模事業者向けに、AIで補助金情報を検索・比較できるサービス「補助金AIナビ」の提供を開始しました。
補助金AIナビは、事業内容や導入したい設備、解決したい課題をチャット形式で入力するだけで、関連する補助金候補を確認できる月額1,980円（税込）のAI検索サービスです。
当社は、年間約1,000件の補助金相談に対応してきた認定経営革新等支援機関です。支援の現場では、「補助金が使えるなら投資したい」「使える補助金を前提に事業を考えたい」といった、補助金を起点とした相談も少なくありません。
本サービスは、補助金の申請書作成や採択支援を行うものではありません。あえて情報収集に特化することで、経営者が補助金を目的化せず、自社の投資判断や事業計画に照らして制度を比較検討できる環境を提供します。
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■開発背景
年間約1,000件の補助金相談に対応してきた認定経営革新等支援機関として、当社が現場で繰り返し目にしてきた課題があります。それは、「補助金ありきの経営判断」です。「この補助金が取れるから設備を買おう」という順番で動く経営者が後を絶ちません。本来は経営判断が先、補助金は後です。
国や自治体が提供する補助金・助成金の件数は年々増加しており、制度ごとに公募情報が分散しているため、中小企業が自力で全体像を把握することは容易ではありません。「どこに何があるかわからない」という状態が専門家への依存を生み、「補助金ありき」の判断につながる土壌になっています。
この歪みの根本原因は「調べること自体のハードルが高すぎる」ことにあります。補助金AIナビはこのハードルを下げ、補助金を経営判断の選択肢の一つとして正しく位置づけるために開発しました。

開発の背景について、代表・大森が詳しく解説しています。▼