JR東日本や富士通も参画！地域交通DX:MaaS2.0の取り組みと今後の展望

　国土交通省は4月1日、地域交通の利便性向上と産業構造の強靭化を目指す新たなプロジェクト、「地域交通DX:MaaS2.0」を開始すると発表した。このプロジェクトは、デジタル技術を活用して地域交通の持続可能な再構築を目指す取り組みである。

　MaaS2.0では、「サービス」、「データ」、「マネジメント」、「ビジネスプロセス」の4つの要素を組み合わせて、地域交通の課題を解決するエコシステムを構築することを目指す。具体的な取り組みとして、MaaSアプリや配車アプリの開発、デジタル・チケッティングの導入、そして地域交通のデータ利用の促進が進められる。

　初年度となる2025年度、国土交通省は新しいサービスの開発と実施を視野に入れた19件のプロジェクトを公募し、受託事業者を選定した。この中には、「交通空白」解消官民連携プラットフォームとの連携も含まれている。東日本旅客鉄道をはじめとする企業や団体が集結し、地域交通の課題解決に向けたベストプラクティスの開発やデータ仕様の標準化を推進する。

　2025年度に採択されたプロジェクトには、東日本旅客鉄道、富士通、トヨタファイナンシャルサービスなどが参加する多様なプロジェクトが含まれる。「交通空白」解消官民連携プラットフォームを活用し、産業界、学界、行政の知見を結集して、地方創生2.0の実現に向けて取り組んでいく。