実績を作りたいスタートアップが顧客にNoを言う難しさ。ディープテックの壁と苦悩

　多額の資金調達やグローバルでの提携などで注目を集めるディープテックスタートアップ。道は険しくとも、研究開発などで生まれた技術からの事業化・社会実装によって、私たちの暮らしに大きなインパクトを与えるならば、その挑戦は人々に夢を与えるものである。

　しかし、その理想と現実のギャップを埋めることが、難易度の高い分野でもある。商品化・実装以前の研究開発段階が長く、領域にもよるがハードウェアからソフトウェアまで総合的な運用が求められるうえに、新しい分野であるために既存のビジネスモデルが必ずしも適用できるわけでもない。

　本稿では、東京大学発にして、千葉県・柏の葉スマートシティを拠点とするディープテックスタートアップである株式会社Yanekaraの共同創業者COOを務める吉岡大地氏に創業後に経験した手痛い失敗と、ディープテックスタートアップとしての歩み方について話してもらった。

株式会社Yanekaraの共同創業者 COOである吉岡大地氏（画像：Yanekara）

電力需給バランスの安定化を目指すYanekara

　Yanekaraは当時22歳の松藤圭亮氏（現CEO）と吉岡氏により2020年6月に共同創業された、現在プレシリーズAラウンドにあるディープテックスタートアップだ。東京大学大学院工学系研究科に在籍していた松藤氏が関わっていた電動車両等を用いた送配電網の需給バランス調整の研究を背景に創業。メンバーの8割が東京大学の出身者および在学者である。

　同社は、主に電力を中心としたエネルギー領域で事業を展開しており、EV（電気自動車）の充電および放電の遠隔制御に関わるハードウェアからIoT、クラウドソフトウェアまで一気通貫で開発を進めている。拠点となっている柏の葉スマートシティでは、充実した実証フィールドを活用して、スマート充電に関する実験を行うなど、全世界的な脱炭素化や自然エネルギーへの利用拡大が進むなか、今後の活躍が期待されている。

　同社製品の「YaneCube」は、EV充電コンセントの自動充電制御を行い、消費電力量を計画的に調整できるEV充電コントローラーだ。充電タイミングの制御によって、日中などのピークタイム時における複数車一斉充電による電力需要増加が防げるため、事業者は電気代の高騰を心配せずにEV配備を実施できる。導入においても電気工事は不要で、既存のコンセントに後付けするだけの手軽さだ。

　「YaneCube」以外にも、EVを充放電させることで蓄電池として利用し、家庭での太陽光発電の自家消費率を向上させる「YaneBox」の実証実験と開発を進めている。再生可能エネルギーの導入が進む中で、電力需要を調整するために巨大なエネルギーストレージが必要とされているが、同社はEVなどの分散したリソースをクラウドから群制御することでの仮想的なストレージ構築を目指している。

Yanekaraが開発を進める、EV向け充放電器「YaneBox」。太陽光発電から直接直流でEVの充電ができる（画像：Yanekara）