支援金最大2000万円の「ICTスタートアップリーグ」始まる。世界的企業を目指す26件が選出

AIを用いたサービスを開発する企業から、VRを用いた疼痛管理などヘルステック分野まで、ジャンルは幅広い

官民一体の伴走支援で世界的な企業を目指す

　採択を受けた26件は、ICT分野という共通点はあるものの、ジャンルはバラエティーに富んでいる。

　ビジネスパーソン向けのAI英会話アプリを開発する株式会社ファボテクノロジーズ、AIによる次世代サイバー防御システムを開発するAironWorks株式会社、物々交換CGMとマッチング検索アルゴリズムを開発する株式会社トレポータル、VRを用いた自律訓練法で慢性疼痛を軽減する仕組みを開発する株式会社xCureといった独自のアイディアが光る企業が選ばれた。

　ブロックチェーン技術を用いて“待ち時間”を価値に変換するというコンセプトのアプリ「Mati-wabi」を開発するMeTown株式会社の代表取締役　田中 一弘氏は「創業して1年目の若いスタートアップなので、このリーグでは皆さんに学びながら、いいアプリの開発を進めていきたいと思っています」とコメント。意気込みを新たにした。

最後は関係者全員で記念撮影を行なった

　スタートアップ企業を対象としたアクセラレーションプログラムや採択型の支援事業は、近年盛り上がりを見せているものの、単一の企業や行政機関が主催するケースが多かった。官民が協力して、大規模で強力な支援を長期間提供するという点で、ICTスタートアップリーグは革新的だ。

　総務省でICTスタートアップリーグを担当する松井 正幸氏は「このような素晴らしいプロジェクトの場に参加させていただけることを嬉しく思う。このリーグは、今日アイディアを発表してくださった採択者の皆さんと、総務省が一緒に成長していくのが大切だと思っている。採択者、総務省だけでなく、関係する省庁や民間の団体などとも連携して進めていくことで、日本全体の状況を変えていけるのではないかと感じている」とコメント。

　また総務省大臣官房審議官で、国際技術・サイバーセキュリティ担当の近藤 玲子氏も「これからICTの分野でどんどん日本を元気にしていかなくてはならない状況の中、斬新なアイディアを持つ皆さんが揃ってくれ、力強く思っている。総務省としても（ICTスタートアップリーグを通じて）スタートアップ企業を支援しながら、皆さんと一緒に日本を元気にしたい」と話した。

　この日はキックオフということもあり、採択者、運営委員会、総務省の担当メンバー、会場に集まった関係者によるネットワーキングも実施された。ICTスタートアップの起業と成長に必要な「支援」と「競争の場」を提供するプログラムとして始まったICTスタートアップリーグ。世界に羽ばたく“選手”の誕生が期待される。