迷惑電話・SMS対策アプリ「Whoscall」「世界詐欺レポート2023」を公開
Whoscall株式会社
～詐欺・迷惑電話のうち約3割が海外からの着信であることが判明！国際電話番号での発信だけでなく、日本の電話番号を生成し、海外から発信しているケースも～
迷惑電話・SMS対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、「世界詐欺レポート2023」を公開します。
「Whoscall」は、全世界でダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。電話帳に登録されていない電話番号を26億件のデータベースをもとに識別・迷惑電話のブロックに加え、危険性のあるURLを検知します。さらにWhoscallは、詐欺被害防止に向けグローバルに展開し、主に日本、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、ブラジルなどの幅広い国と地域でサービスを提供し、詐欺被害防止に努めています。
現在、電話番号の生成ツールや生成AIの登場により、詐欺の量産化と巧妙化が進み、詐欺が行われる方法は、電話・SMSだけでなく、SNSにも広がり多様化しています。このような状況を受け、詐欺被害防止の啓蒙・注意喚起を目的に、Whoscallは、2023年の世界の詐欺概況をまとめた本レポートを発表いたします。
【「世界詐欺レポート2023」調査サマリー】
世界では詐欺件数が減少の兆しが見られる一方で、日本においては詐欺電話が増加
フィッシング詐欺においては、一見、本物に見えてしまうようなURLが生成されていることも
海外からの詐欺電話がも増加！Whoscallが日本で検知した詐欺・迷惑電話のうち26％が海外からの着信であることが判明！国際電話番号での発信だけでなく、日本の電話番号を生成し、海外から発信しているケースも
検索された不審なURLのうち、約15％がリスクの可能性があったことが判明
１.世界では詐欺件数が減少の兆しが見られる一方で、日本においては詐欺電話が増加
2023年にWhoscallは全世界のユーザーを通して、6,641万件の詐欺電話と2億7,000万件の詐欺SMSを含む、約47億件の発信元が不明な電話とテキストメッセージを識別しました。2021年のパンデミックによって詐欺が激化したにもかかわらず、詐欺電話とメールの数は2年連続で減少しています。アジア全域の詐欺状況を概観すると、ほとんどの地域で、政府、企業の協力、詐欺防止に対する国民の意識向上により、詐欺件数が一時的に減少する兆しが見られました。
アジア全域では詐欺件数減少の兆しがある一方で、日本では、警察庁が発表したレポートによると、2023年は特殊詐欺の認知件数が前年比1463件（8・3%）増の1万9033件と直近10年で最多となり、被害総額は前年比70億4千万円（19・0%）増の441億2千万円となり2年連続で増加しました。また「オレオレ詐欺」など犯人が被害者と直接会って犯行を行う対面型の詐欺は減少した一方で、インターネット閲覧中に偽のセキュリティ警告等を表示し、金銭を騙し取ろうとする「サポート詐欺」など電話等で犯行を行う非対面型の架空料金請求詐欺の認知件数は前年比75.8％と大幅に増加しました。
２.フィッシング詐欺においては、一見、本物に見えてしまうようなURLが生成されていることも
現在、メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシング詐欺により、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。警察庁と金融庁の発表によると、2022年８月下旬から９月にかけて被害が急増して以来、落ち着きを見せていましたが、2023年２月以降、再度被害が急増し、12月８日時点において、2023年11月末における被害件数は5,147件、被害額は約80.1億円となり、いずれも過去最多を更新しています。(*)
Whoscallにおいては、SMSで届いたメッセージに危険なURLがないかを自動で識別する機能「SMSアシスタント」と、URLの危険性をチェックする「URLスキャン」があり、本機能を用いて危険なURLを検知した件数は、東・東南アジア5カ国で約38000件（実数37,429件）にのぼりました。
特に日本では、「偽会員サイトのログイン」「悪意のあるソフトウェアダウンロードの誘導」「偽ショッピングサイト」が多く検知されました。具体的には、検知されたドメインの中には、ECサイト「Amazon」や、金融機関「三井住友銀行」、キャッシュレスサービス「PayPay」などを装い、URLも一見本物に見えてしまうようなURLが生成されていることがわかりました。瞬時にメッセージやリンクが偽物かどうかを判断するには、Whoscallのようなアプリを活用していただくことがおすすめです。
(*)参照：警察庁・金融庁「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起） 」
３.海外からの詐欺電話が増加！Whoscallが日本で検知した詐欺・迷惑電話のうち26％が海外からの着信であることが判明！国際電話番号での発信だけでなく、日本の電話番号を生成し、海外から発信しているケースも
2023年10月には、日本の警察庁は2023年1月から8月末までに確認された特殊詐欺の電話で通知された番号のうち、国際電話であった件数は、2022年同時期の83倍に急増していることを発表し、注意を呼びかけていました。
さらにWhoscallの調査では、2023年に日本で検知した詐欺・迷惑電話のうち26％が海外からの着信であったことがわかりました。海外からの詐欺電話の主な発信元は、日本の電話番号を装った海外から発信（73％）、次いで、米国（22％）、イギリス（3％）となりました。
この背景には、現在、国際電話番号に変えられるスマートフォンのアプリがあり、そういったサービスを利用し詐欺グループが、実際に海外から電話をかけているのではなく、同じ端末から国内などからその都度異なる番号で電話をかけていることが予想されています。さらに、日本の電話番号を生成した上で海外から発信されている割合が多い背景として、国際電話番号からの着信は不審に思われるため、電話に出てもらいやすい日本の電話番号を生成し、日本に荷電していることが予想されます。
４.検索された不審なURLのうち、約15％がリスクの可能性があったことが判明
Whoscallには、不審なURLの危険度を瞬時に判別する機能「URLスキャン」の機能があります。本機能は、アプリ内で不審なURLを入力すると、「危険」「疑わしい」「安全」などリスクレベル別に結果が判定され、リスクがあるウェブページと判定された場合、アクセスを防ぐためURLのクリックを避けるよう注意喚起を行います。
日本ユーザーが検索したURLにおける、リスクレベルの割合は、「安全（83％）」「疑わしい（13％）」「危険（2％）」という結果になりました。約8割が安全なURLでしたが、危険性のあるURLは約15％だったことがわかりました。詐欺被害を防ぐためには、油断せず、警戒することが大切です。
また特に12時台の検索率が高く、お昼休憩など不審なURLに気づいた際に、検索いただいていることが伺えます。
【Whoscall 日本事業責任者 ロー・ウェイチェンからのコメント】
現在、国内・海外の電話番号の生成が可能になり、国際電話番号を使った詐欺が横行しています。警察庁の発表によると、2023年1月から8月末までに確認された特殊詐欺の電話で通知された番号のうち、国際電話の件数は2022年同時期の83倍に急増し、国際電話番号からの着信には注意が必要です。さらにWhoscallの調査においては、詐欺・迷惑電話のうち、26％が海外からの着信であったことが判明し、そのうちの7割以上が日本の電話番号を装った海外からの発信、次いで、米国、イギリスであることが判明しました。国際電話番号にも注意が必要ですが、知らない日本の電話番号に対しても着信の際は、警戒するようにしましょう。
さらにフィッシング詐欺は、日本においてもAIの活用などにより、詐欺で使われるメッセージやURLの量産・巧妙化が進んでいます。Whoscallでも、一見、本物に見えてしまうような、文面やURLを検知しています。フィッシング詐欺は、届いたメッセージを開封してしまうだけで、詐欺業者に開封していることを知られてしまい、その後の詐欺のターゲットにされることに繋がります。このような状況を避けるためにも、怪しいメッセージは開封しないようにしましょう。
Whoscallは、30カ国以上にサービスを展開し、世界の詐欺・迷惑電話で使用されている番号の情報収集した東アジア最大級の約26億件のデータベースおよび、不審な挙動の電話番号やURLを認識するテクノロジーを使って、不審な着信・メッセージを即座に検知します。
詐欺手口がより一層巧妙化し、本物か詐欺かを見極めるのが難しくなっている中、Whoscallはアプリを通して、ユーザーを詐欺から守ります。ぜひご活用ください。
【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall (iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1879pkjj?campaign=NR&adgroup=202401eq
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/