パブリックテクノロジーズ、茨城県行方市との乗合タクシー事業でスマホアプリ「いれトク！」から配車予約ができる新機能をリリース

株式会社パブリックテクノロジーズ



テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ本社(東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木 大和)は、2023年8月から実施してきた茨城県行方市との「乗合タクシー」事業の取り組みにおいて、スマホアプリ「いれトク！」から配車予約ができる新機能を2024年1月11日にリリースしました。

■茨城県行方市との取り組みについて

パブリックテクノロジーズは2023年10月より、茨城県行方市での乗合タクシー事業の運営全体を受託しています。この乗合タクシーは平均で1日60～70人の利用者があり、高い需要を踏まえ、増便の検討と配車管理のデジタル化を進めました。

2022年9月から導入されたスマホアプリ「いれトク！」を活用することで、電話での受付予約に加えて、アプリ上での配車予約が可能になりました。また、AIを活用した配車システムの導入により、手作業で行われていた配車管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を実現し、職員の負担軽減と人員配置の適正化にも寄与します。

■「乗合タクシー（オンデマンド交通）」と「過疎地ライドシェア」構想について

パブリックテクノロジーズは人口5万人以下の自治体を中心に、公共交通のオンデマンド化に取り組んでいます。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」公共交通のオンデマンド配車型へ転換することで、財政負担の軽減と公共交通利用者の利便性向上に努めています。また、電話予約を行うオペレーター向けツールやドライバー向け配車ツールの提供など、事業に関わる全ての管理を請け負うことで、自治体の公共交通を持続可能な形で支えます。

茨城県行方市の乗合タクシー事業をはじめとする、現行法のもとで行う「オンデマンド交通」に対して、「過疎地ライドシェア」はパブリックテクノロジーズが推進する新しい移動の構想です。このシステムは、移動手段が限られる過疎地域の公共交通を改善するため、遊休車両と地域住民の潜在的なドライバーリソースを活用します。学生や主婦、高齢者などが運転する車両が地域内の移動手段として提供され、タクシーやバスが運行できない地域でも柔軟に移動ニーズに応えることが可能になります。

「過疎地ライドシェア」は、公共交通の財政負担を軽減し、地域住民に対する手頃な交通手段となることが期待されますが、現在、日本ではライドシェア関連の法整備が未整備です。パブリックテクノロジーズは将来的な法改正や規制緩和により、より柔軟なサービスを提供できる法整備に期待しています。
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