静岡を代表する中小・ベンチャー企業の50社以上が利用する管理部門シェアリング・サービス「コラボ」、1月より東京進出
株式会社Wewill
中小・ベンチャー企業の生産性を大企業以上に高めるために
中小・スタートアップ企業の生産性を高めるための管理部門のシェアリング・サービス「コラボ」を展開する株式会社Wewill（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：杉浦直樹、以下「当社」）は2024年1月に東京支社を開設します。これにより、本格的に東京でのサービス拡大を行っていきます。
管理部門のシェアリングサービス「コラボ」とは
「コラボ」は中小企業やベンチャー企業で、経理・人事・法務などの管理業務をまとめて、当社のエキスパートたちが担うシェアリング・サービスです。当社に属する社員で、管理業務に精通したエキスパートたちを契約企業全社で利用します。
一般的な業務外注サービスは、いわゆる手順などがすべて決められた雑務の請負にとどまっています。ですが、「コラボ」は、外部から自社の管理部門の社員以上の仕事を担うことができます。まさに社外に熟練の管理部門を抱えている感覚です。
加えて当社代表・杉浦自身も税理士であり、社員にも社労士、司法書士といった資格保有者を複数抱えていることから、単なる事務作業ではない専門的な見地からのサポートも可能です。
単に複数の企業の管理部門の仕事を集約するだけでなく、「コラボ」の導入に際しては、当社のコンサルタントが伴奏しながら、徹底した管理業務の構造化とIT化を行います。
集約化・構造化・IT化の3本柱で中小・ベンチャー企業の管理部門の生産性を飛躍的に高め、大企業以上の水準を実現します。中小・ベンチャー企業が「コラボ」を導入するメリットは、大きく３点あります。
集約することで、無駄やムラを大幅に削減できる
中小・ベンチャー企業の場合、経理や人事といった事務作業をごく少数でこなしていることがほとんどです。ですが少人数であるため、どうしても効率的な運営体制を組むのが困難です。
たとえば経理部門なら決算前の繁忙期には人が足りないほど忙しくなります。ですが決算を終えてしまうと、しばらくは閑散期に入ります。このように仕事のペースにどうしてもムラが生じてしまいます。
ですが、複数の中小・ベンチャー企業が管理部門をシェアすることで、こうした時期などに起因する無駄やムラを防ぎ、最も効率的な運営体制を組むことができます。
採用難や急な退職にも容易に対応できるようになる
2022年の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回っています。少子高齢化に歯止めがかからない日本では、中小企業の採用を巡る状況は、ますます厳しくなることは確実です。
ですが、コラボで管理部門をシェアすれば、そもそも自社に決済者以外のスタッフを抱える必要がなくなるのですから、採用の必要がありません。
あるいは「この人しかできない」「あの人のやりやすい方法が会社全体のルールになっている」といった、中小・ベンチャー企業の管理部門で見られがちな属人化も生じません。
自社単独では育成困難な優秀なスタッフを常時活用できる
「コラボ」を導入することで自社では育成困難な優秀なスタッフを常時、用いることができます。このため、単に雑務を依頼するだけではなく、社員と同等以上の業務を任せることができます。また「コラボ」では多種多様な企業の管理部門業務を集約しているため、携わるスタッフの経験値は高くなり、成長スピードも自ずと早くなります。
また税理士でもある当社代表の杉浦はじめ、税理士や社会保険労務士、司法書士などの国家資格を有する社員が適切に業務を監督しているので、コンプライアンスの観点からも安心です。
「コラボ」が誕生した背景
日本の生産性は2021年で経済協力開発機構に加盟する38カ国中27位。前年からひとつ順位を落とし、1970年以降最低を記録するまでに落ち込んでいます。日本の生産性を高めるには企業数の99.7%を占める中小企業の生産性向上が不可欠です。
では、中小・スタートアップ企業の生産性向上には何が必要でしょうか。最も効果的なのは、管理部門の効率化です。サービス企画、あるいは製品の製造プロセスなどは現状以上に生産性を高めるのは容易ではありません。
ですが管理業務に関しては、多くの中小・ベンチャー企業でベテラン社員が「昔ながらの方法」を頑なに守る、あるいは経験の浅い採用したばかりの社員に任せなくてはならないなどの課題を抱えています。
「中小・ベンチャー企業は管理部門の生産性を高めれば、大企業に負けない競争力を獲得できる」。当社代表・杉浦は税理士としての経験、そして税理士になる前の世界的なIT企業での勤務経験からそう確信し、「コラボ」を生み出すに至りました。
静岡で急速に「コラボ」への支持が広がった理由
コラボは当社代表・杉浦の出身地である浜松でサービスを開始して以来、急速に拡大。本格スタートから約１年で、静岡県の中小企業を中心に50社が利用するまでに急成長を遂げています。
静岡県は県下にスズキ株式会社やヤマハ株式会社があることなどから、「ものづくり県」として知られています。製造業の割合は42％と全国平均の26％を大幅に上回っています。実際、コラボの利用者の多くも製造業です。
いち早く「コラボ」を導入した静岡の中小・ベンチャー企業の例（50音順）
三光製作株式会社
本社：静岡県浜松市中区上島2丁目5-20
表面処理領域で独自技術を持ち、従来の域を超えた多分野のお客様に向け事業を展開するものづくり企業です。量産品から試作品まで多様化・高度化するニーズに応える「ざ・めっき」をコンセプトとしたサービスを提供しています。「少数精鋭、今どきの職人集団」で「まねのできないものづくり」を通じて、顧客・社員にとってなくてはならない会社＝夢工場を目指しています。
株式会社Magic Shields
本社：静岡県浜松市中区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F・FUSE
自動車工学と医学をベースにメカニカルメタマテリアル技術を用いた新たなプロダクトの研究開発、および製造・販売を行うスタートアップです。マジックシールズが提供する転んだときだけ柔らかい床材「ころやわ」は「可変剛性構造体」により、これまで困難とされていた床材の「歩行安定性」と「衝撃吸収性」の両立を実現しました。世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、医療機関や福祉施設を中心に日本中（一部海外でも導入スタート）に「ころやわ」を提供しています。
株式会社FromTo
本社： 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
「日本全国に新たなビジネスエコシステムを創る」をビジョンに、スタートアップの事業拡大・地方進出のキッカケを創るスタートアップです。拡大・進出のキッカケの一つとして各自治体が公開する「実証実験」「アクセラレータ」「ファンドサポート」などの自治体施策情報を一元集約して掲載するプラットフォーム「47pass（よんななパス）」を展開しています。
会社概要
株式会社Wewill
本社：静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
東京支社：東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビルディング3F（1月9日より）
代表取締役社長：杉浦直樹
コーポレートサイト：https://wewill.jp/
コラボサービスサイト：https://collab.wewill.jp/
代表・杉浦直樹の略歴
上智大学卒業後、日本オラクルに入社。営業マネージャーとして大手企業のIT化を支援する。その後ヘッドハンティングされ、イスラエルのIT企業に入社するも、事業方針の変更などで３ヶ月でリストラの憂き目に会う。
「リストラされない専門性を身につけよう」と税理士資格取得を決意。地元・浜松に戻り、税理士事務所に入所し、働きながら税理士資格を取得。浜松で税理士法人を開業し、静岡有数の規模にまで育てる。税理士の仕事を通じて、中小企業の非効率性を目の当たりにする。
「中小・スタートアップ企業の生産性の低さは技術力などのコア部分ではなく、管理部門の非効率さにある」と確信し、事務作業をIT化・構造化・集約化することで生産性向上を支援するWewillを起業。