いつものお買いもので社会貢献 キャッシュレス決済で最大10％ポイント還元、1％が寄付へ

　Shopping for Goodプロジェクト推進委員会は、2023年9月1日から9月30日に、毎日の“お買いもの”を通じて、サステナブルな社会の実現を目指すプロジェクト「お買いいもの ～It’s Shopping for Good.～（以下、Shopping for Good プロジェクト）」を実施している。

「Shopping for Good プロジェクト」では、対象店舗で「d払い」または「PayPay」のキャッシュレス決済サービスで対象商品を購入すると、購入額の1％が社会貢献団体に寄付される。また、参加者は最大10％分のポイント還元（最大1000ポイントまで）も得られる。ユーザーが普段通りに買いものをすることで「社会貢献」につながるキャンペーンだ。また参画メーカー側も対象商品の売上の1％を寄付する。

　2022年9月に第1弾が実施され、参加者は約30万人、寄付額は約1150万円にのぼった。第2弾となる今回は参画企業が増え、プロジェクトに参加するためのハードルも下がるなど、前年から大幅なアップデートがなされている。

　今回はShopping for Goodプロジェクト推進委員会の運営を担当する担当者にインタビューを実施。プロジェクトに込めた想いや今年度の目玉ポイント、プロジェクトを通じて目指す未来などについて話を聞いた。

“お買いもの”で社会貢献を身近に

──「Shopping for Goodプロジェクト」の概要を教えてください。

宇都啓将氏（以下、宇都氏）：「Shopping for Good プロジェクト」は、お買いものという日常的な行動を通じて、生活者がサステナブルな社会づくりに参加できるプロジェクトです。社会貢献を身近に感じていただくきっかけを作り、生活者も参画企業も一緒になって、社会全体でサステナブルな社会を実現することを目指しています。

　2022年9月に第1弾を実施し、第2弾となる今回は9月1日から30日までの1か月間、開催しています。多数のメーカーや小売業、決済事業者が参画しており、生活者に利用してもらうことで、売上の一部が社会貢献団体に寄付される仕組みを設けています。

── 2022年に実施した第1弾の成果や参画企業からの反応はいかがでしたか。

岡本有吾氏（以下、岡本氏）：生活者からは「気軽に社会貢献ができてうれしい」といったポジティブな意見を多数いただきました。また参画企業からも異業種連携や本プロジェクトを通じた「併せ買い」需要の創出など、シナジーが生まれているとポジティブな声をいただいています。

── 第1弾から生活者や参画企業にとってさまざまな成果につながっているのですね。2022年度からのアップデートも含めて、今回のポイントを教えてください。

西村太一氏（以下、西村氏）：最大のアップデートは、決済事業者として昨年の「d払い」に加えて、「PayPay」も使っていただけるようになったことです。これにより生活者の方々に、ますます利用していただきやすくなったなと思います。

　メーカーには花王株式会社、アサヒ飲料株式会社、ホーメルフーズコーポレーションの3社が参画し、お買いものの選択の幅が昨年よりもさらに増えました。生活者の方々の参加条件も期間での累計1500円（税込）以上とするなど、より参加しやすい仕組みにアップデートしています。

キャッシュレス決済のメリットを生かした施策

── 「Shopping for Goodプロジェクト」の鍵にもなっているキャッシュレス決済を活用した販促キャンペーンにはどのような特徴があるでしょうか。

宇都氏：キャッシュレス決済を活用した販促キャンペーンは、国のキャッシュレス推進政策がきっかけとなり多くの企業が取り組むようになりました。いまでは販促や小売事業者への送客に加え、購買データを活用したマーケティングやアプリを通じた顧客とのコミュニケーションなど、キャッシュレス決済活用の幅は年々広がっています。

　その一方で見方を変えれば、キャッシュレス決済を活用したキャンペーンはコモディティ化してきているとも言えます。

　そこで「Shopping for Goodプロジェクト」では、キャッシュレス決済キャンペーンの手軽さやお得さといったメリットを生かしながらも、それだけに留まらず、サステナブルな社会の実現に向けて参加者と参画企業が想いやプロセスを共有します。これによりお買いものやキャッシュレス決済に、新しい価値を感じていただける機会を提供しています。

西村氏：キャッシュレス決済は手軽さが魅力ですが、「Shopping for Goodプロジェクト」ではキャンペーン参加のための事前エントリーなどは不要で、社会貢献を生活者の身近なものにしていることも特徴のひとつです。

デジタルで消費者還元と社会還元を両立

──「Shopping for Good プロジェクト」にたどりついたいきさつや、 具体的にキャッシュレス決済と社会貢献活動をどのように掛け合わせたのでしょうか。

宇都氏：これまでに我々は今回も対象メーカーとして参画いただいている花王様とさまざまなデジタル販促施策を実施してきて、キャッシュレス決済を活用したマーケティングに関するノウハウを蓄積してきました。また花王様がESG経営を掲げられていることもあり、蓄積したノウハウと社会貢献活動をうまく掛け合わせられないかと一緒に考えた結果、今回の「Shopping for Good プロジェクト」につながった経緯があります。さらに共感するメーカー、事業者に参加してもらいました。

岡本氏：従来のキャッシュレス決済を活用したキャンペーンでは、消費者にポイントを還元する「消費者還元」が主流でした。「Shopping for Good プロジェクト」では、キャッシュレス決済の技術を生かして「消費者還元」と同時に「社会還元」も実現しています。

　これまで消費者へのポイント還元や社会貢献活動、SDGsに関するさまざまな取り組みが行われてきましたが、それぞれバラバラに実施されてきた感があります。しかし、キャッシュレス決済が普及したことで、お買いものという日常の活動を軸に、それらの活動をひとつの輪につなげることができたわけです。

西村氏：「Shopping for Good プロジェクト」では、生活者に社会貢献活動の輪に参加してもらうため、事前に寄付したい団体やその活動の情報を見て、寄付先を自分で選べる仕組みを設けています。また今後、プロジェクト終了後に、寄付金がどのように使われたのかを参加者には伝える場も設けたいとも考えています。

　今回、寄付先の社会貢献団体に関しては、昨年の5テーマからひとつ増やし、6テーマ8団体となりました。ご自身が持つ興味や関心、課題感をもとに、共感できる団体や活動を知り、見つけていただければと思います。

消費から誰もが社会貢献できる「創費」へ

── サステナブルな社会の実現を目指すうえで、「消費から創費へ」という本プロジェクトのパーパスにはどんな思いが込められているでしょうか。

宇都氏：前提として「消費社会」という言葉のイメージには、私たちが毎日を快適に暮らしていくうえで全体最適や効率を重視するため、どうしても大量生産の反面、大量消費や廃棄を伴ってしまうという側面も含みます。

　そこで消費、つまりお買いものの際に購入額の一部が社会貢献団体へ寄付される仕組みを整備することで、物を消費するだけというのではなく、新しい社会を創り上げていくような、サステナブルな循環型社会を目指す「創費」につながるというわけです。

岡本氏：「創費」は造語です。お買いものにより、新しい未来がつくられていくというポジティブな「創費」の概念を、このプロジェクトを通じて、ぜひ多くの生活者と企業の双方で共有していきたいと考えています。

── サステナブルな社会を目指すことについて、言葉として理解していても、「実際に何をすればいいのだろう」と思っている人も多いでしょうね。

岡本氏：たしかに「SDGs」や「サステナブル」という言葉の認知は広がったものの、生活者としてどう行動すればよいのかは、わかりにくいですよね。

　実際に電通が独自調査した「生活者のSDGsに対する参加意識」でも、SDGsの認知率が90％を超える一方で、社会貢献活動について「自分で何かを行うにはハードルが高い」と回答した人の割合が33.7％にものぼりました。

　週末に社会貢献をするなど意識高く一部の人ができることではなく、日々の行動が社会貢献につながる仕組みです。キャンペーンサイトでは寄付先の情報や各社の貢献内容も記載しているので、対象商品や対象店舗を調べたり、11月までに還元するポイント付与をきっかけに見てもらったり、より社会貢献活動を身近に感じてもらえればと思います。

──改めて「Shopping for Good プロジェクト」が目指す未来についてお聞かせください。

宇都氏：「Shopping for Good プロジェクト」が目指すのは、社会貢献活動がより身近になる社会です。そのために、若者とも相性がよく使い勝手の良いキャッシュレスの手軽さとポイント還元というお得さを活用して、生活者と事業会社、社会貢献団体が一緒になって、サステナブルの輪を広げていきます。

岡本氏：運営チームの目標にはなりますが、本プロジェクトは国連サミットで採択されたSDGsの達成時期にあわせて、2030年まで継続することを目指しています。そのためにも、「創費」という考え方に共感してもらえる仲間を、生活者や事業会社、社会貢献団体から増やしていきたいです。読者のみなさまの中にも、賛同していただける方がいらっしゃれば大変うれしく思います。

（提供：Shopping for Goodプロジェクト推進委員会）