挑戦する土壌とイノベーションが循環するエコシステム形成を目指す「ひろしまユニコーン10」プロジェクト

「イノベーションが循環する」エコシステム形成を目指す
「ひろしまユニコーン10」プロジェクト

　ここまで3社の事例をみてきたが、このほかにもユニコーンを目指すスタートアップが広島で取り組みを始めている。「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの全体像や支援内容について、広島県商工労働局イノベーション推進チームの歳森靖子氏と江口史展氏に伺った。

　あらためて、「ひろしまユニコーン10」は、スタートアップや次代を担う起業家と県内の既存企業が相互に刺激し合うことで「挑戦することが当たり前の土壌・文化」の形成を目的としたプロジェクトだ。また、そのための目標として、広島県からユニコーンに匹敵する企業を10年間で10社創出することを掲げている。

　もともと広島県は「ものづくり県」を打ち出してきた製造業が盛んな県だ。その土台の上に、2009年に湯﨑英彦知事が就任した後、新たな成長産業を生み出す方針として「イノベーション立県」を掲げ、イノベーションの創出に取り組んでいる。

「ひろしまユニコーン10」プロジェクトは2022年にスタートした。イノベーション推進チームの歳森氏は「これまでは創業支援や企業内の新規事業立ち上げ支援といったイノベーションの裾野を広げる活動を行い、イノベーション推進チームも発足から10年以上が経過した。広島県からユニコーンに匹敵する企業を創出し、後に続く挑戦者が増えていくことで、イノベーションが循環するエコシステムを形成していきたい」と語る。

「ひろしまユニコーン10」プロジェクトではスタートアップだけではなく、既存企業からカーブアウトを目指す社内ベンチャーや第二創業をする“跡継ぎ”ベンチャーなど、挑戦を志す人は誰でも歓迎するスタンスだ。

　具体的には10種類の支援メニューが用意されており、企業の成長フェーズや分野に合わせた支援メニューが提供されている。

創業期から資金調達や実証段階の企業まで
成長フェーズに合わせた支援メニュー

「ひろしまユニコーン10」プロジェクトでは、企業の成長フェーズに合わせた支援として、5つのメニュー ――「オープンイノベーション」「実証フィールド」「スモールスタートから支援」「アクセラレーション」「資金調達機会創出」を提供。ユニコーンや挑戦者が生まれ続けるエコシステム形成のため、スタートアップが成長フェーズに応じたシームレスな支援を受けられる体制となっている。

　具体的な取り組みとしては先の事例で取り上げた「HIROSHIMA UNICORN10 STARTUP ACCELERATION」や「CAMPS ACCELERATION PROGRAM」などがある。また、資金調達機会の創出のため、2023年2月には東京都と広島県で、各地域のVCや事業会社が参加するピッチイベントが開催された。

ヘルスケアや環境・エネルギー分野のスタートアップを支援する
分野別サポートメニュー

　製造業に次ぐ新たな成長分野への企業進出を支援・促進するため、「環境・エネルギー分野」と「健康・医療関連分野」においてサポートを提供している。

「環境・エネルギー分野」の具体的な支援としては、環境・エネルギーをテーマにしたスタートアップ等によるピッチ交流会「HIROSHIMA GREEN INNOVATION SESSION」が開催され、カーボンリサイクル分野では、スタートアップ創出を促し、スタートアップと県内企業とのマッチングで実証支援制度が開始されている。また、新規プロジェクトの創出を目的とした産学のマッチング交流会や次世代を担う高校生を対象とした同分野に関する特別授業なども開催された。

「健康医療関連分野」の支援内容としては、研究開発への補助金や実証フィールドの提供などだ。広島大学と連携した医療機器開発のための人材育成プログラム「ひろしまバイオデザイン」では、インドの現地プログラムと協業し、医療機関での現場観察からニーズを探索して、広島大学発ベンチャーMedlarksの起業につなげた事例もある。

「スタートアップ・フレンドリー」な広島県として
「支援ではなく応援する。成長を後押ししたい」

「ひろしまユニコーン10」の10種類のサポートメニューには、成長フェーズや分野に応じた支援のほかに、「海外ビジネス展開」や「広島県への企業移転」をサポートする取り組みもある。海外ビジネス展開の事例には、本記事でも取り上げた「Hiroshima Global Unicorn Incubator」などがある。

「広島県への企業移転」に関しては2022年度当初予算として約74億円が設けられた。本社機能の移転で最大1億円、移転検討のための短期滞在コストの最大90％などを助成する。さらに特徴的なのが、経営者や従業員の家族の移住に対しても1人あたり100万円が助成される点だ。スタートアップ目線の支援で、エコシステムの形成に本腰を入れていることが感じられる。

　こうした「ユニコーン10」プロジェクトについて、湯﨑知事は「いま日本も世界も、大きく変わってきたと感じている。若い世代のみなさんを見ていると、社会課題の解決に取り組む強い意志を持ち、グローバルに活動したいという人が増えていると思う。そこに大きなポテンシャルを感じている。

広島県知事 湯﨑 英彦氏

　ぜひ世界に目を向け、『無理だ・できない』という心のバリアを打ち破って、挑戦してほしい。広島県としては“支援する”というより、挑戦する人たちと一緒になって、後押ししたい。『ひろしまユニコーン10』プロジェクトに興味がある、参加してみたい、挑戦したいという方は、ぜひ広島に来ていただきたい。応援させていただきたい」と語っている。

（提供・広島県）