港区、GovTech Expressを活用し「スマホ区役所」を6月から開始。

株式会社Bot Express
ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、東京都港区（区長：武井雅昭）がGovTech Expressを活用し、港区LINE公式アカウントから、様々な行政手続きが利用できる住民サービス「スマホ区役所」を開設し、2023年6月より順次開始することをお知らせいたします。まずは、子育て支援関連の手続きからスタートし、今後はあらゆる手続きがLINEを通じて行えるように拡大予定です。



※「あっぴぃ」とは港区が管理する乳幼児の一時預かりも行う子育てを楽しむスペースです。

取り組み詳細


港区は2023年6月から、区のLINE公式アカウントとGovTech Expressを連携させることで、子どもの一時預かりの予約などを、トーク画面から直接申請が可能となるサービスを開始します。これまで主に電話や施設の窓口でおこなっていた手続を、LINEのトークで利用可能にすることにより、ほとんどの保護者が操作にストレスを感じることなく、どこからでもすぐに手続きができるようになることを狙った取り組みです。区民はこの「スマホ区役所」開設により、LINE上に設けられた役所窓口を訪れて24時間365日いつでも行政手続きが可能となります。
港区LINE公式アカウント登録方法：https://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/kuse/koho/line.html

港区「スマホ区役所」特徴


・説明書を読む必要がありません。
手続きは、役所の窓口で担当者と会話するように、LINEのトーク画面上で聞かれたことに答えるだけで行政手続きが完了します。

・ほとんどの人が今すぐ利用できます。
港区のLINE公式アカウントを活用することで、行政手続きのためだけの新たなアプリケーションのインストールは不要。すぐに利用開始できます。

・24時間開庁しています。
区民は、開庁時間を気にせず24時間365日好きな時にスマホ上に開設された役所窓口で行政手続きが可能です。

・随時サービスが追加されていきます。
スマホ区役所は年中アップデートが可能なプラットフォーム。自治体職員自らサービスを作成できるため、給付金申請などそのとき必要な手続きについても超特急で窓口が開設されます。

「港区LINE公式アカウント」で申請可能な手続と開始予定日


1. 子育てひろば「あっぴぃ」（区内８ヵ所）等の子どもの一時預かりの予約・利用申請
開始時期 2023年６月１日
詳細：https://www.city.minato.tokyo.jp/kosodatesien/kosodate/appi.html

2. 産前産後家事・育児支援事業の利用申請
開始時期 2023年８月１日
詳細：https://www.city.minato.tokyo.jp/kosodatesien/kenko/ninshin/shussan/mama-support.html

3. 区内保育園等の一時保育の予約・利用申請
開始時期 2023年12月1日
詳細：https://www.city.minato.tokyo.jp/hoikusien/index-kuritsu-ichiji.html

東京都内でのスマホ市役所事例


スマホ市役所を実現する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、2023年4月時点で全国の150以上の自治体で導入されています。特に、東京都内における導入は加速しており、17の自治体（※1）で導入されています。導入事例と結果は以下の通りです。

【渋谷区】利用率77%の「妊婦面接のLINE予約」、利用者満足度98%の出産助成金給付「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」
【文京区】利用率60%の「子ども応援臨時支援金LINE申請」。審査時間は郵送よりも圧倒的に早く、迅速な支給に寄与。
【練馬区】利用満足度80%以上、公開初日で1,200人以上が利用した「LINEで保活（※2）」。繁忙期の窓口来庁者数が導入前比30％減少。
【目黒区】65歳以上の70%、住民全体で80%以上利用した「LINEでワクチン接種予約」。
【狛江市】回答数50倍以上の「LINEで市民アンケート」。紙・Webでの実施は50件、LINEは2,900件超え。紙で実施した際に発生したデータ入力はゼロに。

※1：東京都内の導入
港区、渋谷区、練馬区、品川区、大田区、江戸川区、目黒区、世田谷区、新宿区、中野区、足立区、文京区、府中市、立川市、西東京市、狛江市、町田市

※2：練馬区の保活メニュー
保育園検索（通園距離、年齢、アレルギー対応、保育指数などの条件を指定して保育園を地図上に表示）、保育指数シミュレーション（家庭や児童に関する質問にトークで回答すると保育指数を試算）、AIチャットボットが保育に関する質問に24時間自動応答等


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
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＜補足＞
Bot Expressのサービスは、2021年4月に示された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠しています。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/line_210430/
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【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【お問い合わせ】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体が導入（国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町など）
【導入自治体一覧】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b