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国際物流費の概算見積もりをオンラインで即時に デジタルフォワーディングシステムの提供を開始

PR TIMES

株式会社STANDAGE
物流会社・荷主両者の非効率と煩雑さを解消 本発注手続きまでワンストップで完結

株式会社STANDAGE(東京都港区、代表取締役:足立彰紀、以下スタンデージ)は、国際物流費の概算見積もりの即時取得と、社内外のやりとりの一元管理が可能になる新サービス「デジトラッド・フォワーディング」(以下、本システム)の提供を、2023年3月より開始しました。 物流各社が保有するデータベースのレートを参照し、通常数日~1週間かかる見積もり提示をオンラインで即時に完了します。概算見積もりの作成に工数を割く必要がなくなるため、より受注確度の高い案件への対応に専念できるようになります。また、本見積もりの提示や受注後の荷主とのやり取りは独自開発の「チケット」システムにて、案件ごとに一元管理することができます。提供開始当初はオープンベータ版として公開し、システムフローやユーザビリティの確認を行います。



■サービス開発の背景
貿易・物流業界にもDXによる業務効率化の波が例外なく押し寄せています。物流においては、大手を中心に自社システムの開発・活用が進んでいる一方で、「点」でのシステム化を進めてきたために、社内外の横連携ができず、業務の非効率さが課題となっています。実際、大手物流会社へのヒアリングによれば、1日の業務時間のうち半分はメールや電話の確認や対応に追われているといいます。
新たなDXシステムを導入するにも、既存のオペレーションを変えるリスクに躊躇する物流会社が多く、業界全体のデジタル化・効率化の遅れに繋がっています。
輸出入プロセスの一端を担う物流の非効率を解消し、物流コストの削減が実現すれば、より多くの国内企業が海外と取引を行えるようになり、経済活性化や外貨獲得への貢献に繋がります。

■“航空券の比較・予約サイト”のような使いやすさを実現したシステム
本システムは、荷主と物流会社(フォワーダー)の双方の課題を解決するデジタルフォワーディングシステムです。荷主は、取得までに数日から1週間かかっていた物流費の見積もりを、オンラインで即時に取得し検討することができます。また、概算見積もりを確認したうえで、そのまま同じプラットフォーム上から本発注の手続きに進むことができます。
物流会社にとっては見積もり作成にかかる労力の大幅な削減に繋がり、発注確度の高い案件のみにリソースを割くことが可能になります。





また、本システムでは、本見積もりの依頼・発注から担当者間のやりとりまで、プラットフォーム上の「チケット」システムで案件ごとに一元管理できます。「チケット」システムはスタンデージが独自に開発したもので、添付書類を含めたやりとりを案件ごとにまとめて管理できるほか、社内外の担当者とはチャット形式での対話が可能です。

■レガシーな企業にもスムーズなデジタル移行を叶える「現場目線」
「デジトラッド・フォワーディング」は、物流会社の現場の目線を重視し開発したサービスです。長く続いている既存のオペレーションを止めずに、レガシーな企業であっても無理なくデジタルフォワーダーとなれるシステムを目指し、実際に物流会社の現場に数カ月間にわたって潜入。現場のもつ課題感や意見、実態を把握したうえで設計・開発を行いました。

■提供形式と将来に向けての展望
本見積もり1件受注につき物流会社側に定額料金が発生します。
本システムは2023年2月末までで、すでに大手を含む10社程度の物流会社と導入に向けて協議を進めています。大手物流会社の年間見積もり対応件数は1社あたり約1万件といわれており、初年度で5~10万件の利用を目指しています。
スタンデージは今後も世界中のすべての企業がシームレスにつながることのできる社会の実現を目指し、貿易のデジタル化を叶えるサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
 設立  2017年3月
 代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
 資本金 5億4,824万円(2億7,262万円の資本準備金を含む)
 URL  https://standage.co.jp/