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実体験から知るスタートアップだからこその特許の重要性

特許庁IP BASEセミナー「スタートアップが語る知財戦略のリアル~実体験からわかる、それやったらあかんやつ!?~」

特集
STARTUP×知財戦略

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 この記事は、特許庁のスタートアップの知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」(関連サイト)イベントレポートの転載記事です。

 特許庁スタートアップ支援班は2023年2月9日、スタートアップと知財専門家のためコミュニティーイベント「スタートアップが語る知財戦略のリアル~実体験からわかる、それやったらあかんやつ!?~」を東京・千代田区のアキバプラザ レセプションホールにて開催した。特許庁の知財アクセラレーションプログラム(IPAS)経験者のスタートアップ3社が登壇し、過去の知財活動や失敗談を紹介。それらに対して専門家が知財活動のポイントやトラブルの回避方法について解説した。

 実体験の事例を紹介するスタートアップは、株式会社カウリス 代表取締役 島津敦好氏、ソナス株式会社 代表取締役CEO 大原壮太郎氏、株式会社チトセロボティクス 代表取締役社長 西田亮介氏の3名。専門家として、弁護士法人STORIAパートナー弁護士 柿沼 太一氏、株式会社Tech CFO office 代表取締役社長 松本 雄大氏、特許庁総務部 企画調査課 課長補佐(スタートアップ支援班長)の芝沼 隆太氏、司会進行役にビジネスタレント協会 代表でバンドオブベンチャーズ 代表の田原 彩香氏が参加した。

司会進行役のビジネスタレント協会 代表 バンドオブベンチャーズ 代表 田原 彩香氏

国内外の類似特許を徹底的に調査(株式会社カリウス)

 株式会社カリウスは、ICTサービスを支えるセキュリティインフラを目指し、不正アクセス検知サービス「FraudAlert(フロードアラート)」を中心としたSaaS型サービスを展開している。オンラインサービスの普及とともに、不正ログインやクレジットカードの不正入金、不正な銀行や証券口座の開設といった犯罪が横行している。FraudAlertは、銀行や通信会社などと連携し、金融や決済に関わるブラックリストデータを業界横断で共有、蓄積したビッグデータを活用して不正利用を防ぐサービスを開発。さらに、ビッグデータの解析結果を監督省庁に情報提供することで犯罪減少へとつなげている。

 現在は主力のFraudAlertに加え、新たな事業として電力データに基づくなりすまし検知機能の強化に向けて、電力会社と提携し、不正な口座開設の検知サービスを構築中だ。

株式会社カウリス 代表取締役 島津 敦好氏

 サイバーセキュリティ企業は、アメリカ、中国、ロシア、イスラエルに集中しており、これらの国々は知的財産にも敏感だ。島津氏は、サイバーセキュリティ事業を立ち上げる際、海外の類似する特許を調査したところ384件が見つかり、それらすべての請求項を読み込み、他社の権利に抵触しないかどうかを調べたという。その後も、半年に1度は類似特許を調べて市場を把握することを習慣化しているとのこと。反省点としては、特許調査にリソースをかけ過ぎてしまったので、ある程度は専門家に任せたほうが良かったのでは、と考えているそうだ。

 柿沼氏は、「特許調査にどこまで費用や時間をかけるのかは、各スタートアップの事業領域によって異なります。サイバーセキュリティ事業では、自社の研究開発の効率化と他社の権利を踏まないようにするために調査にリソースをかけることが重要です。問題は自ら調査をするか、専門家に依頼するかですが、創業期のスタートアップはお金ないことと、代表者自らの特許調査を通じて自社の開発の方向性も検討できたことから、初期の段階で専門家に依頼せずに自身で調べられたことは決して間違っていなかったと思います」と評価した。

弁護士法人STORIAパートナー弁護士 柿沼 太一氏

 島津氏は、初期のVCと知財戦略について深く議論をしたことが、その後の知財活動に活かされているそうだ。特許の重要性については「事業の継続性のためには商標と特許を押さえておくのは必要。どこかの段階でやっておくべき。国内でも類似のサービスで訴訟になる可能性がありますから知財で足元を守っておくことは大事です」と語った。

 相性のいい弁理士を見つける方法として、「類似の技術案件をこなしたことのある先生は親和性が高い。自社に類似する企業の顧問の先生を探すといいと思います」とアドバイスした。

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