ゼロボードが技術協力 ｜ Green x Digitalコンソーシアム、異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証に成功

株式会社ゼロボード
～ ソリューション提供企業15社が参加、サプライチェーンCO2排出量見える化の実現に前進 ～

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（以下「同コンソーシアム」）が発表した、異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証に協力したことをお知らせいたします。




JEITAは2月15日（水）、サプライチェーンCO2排出量見える化に向けた第一段階として、異なるソリューション間でのCO2排出量データ連携の技術的な実証実験に成功したことを発表しました。本実証実験は日本ではこれまで実例がない初めての試みで、サプライチェーンCO2排出量の見える化の実現に向けて大きく前進しました。

今回はデータ連携に向けた技術実証「フェーズ1」として、2022年9月～2023年1月にかけてソリューション提供企業15社が参加し、実施されました。具体的にはグローバルでのデータ連携を見据え、先行する国際的な枠組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）（※1）のPathfinder Networkにて提示されているデータフォーマットとAPI（接続方式）を用いて、製品の仮想サプライチェーン上で複数ソリューション間のデータ連携を検証が行われました。「フェーズ1」の成果として、サプライチェーンの各企業が異なるソリューションを活用した場合においても、共通的な仕様のもとでデータ連携できることを技術的に確認されました。これにより、ユーザー企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり、開発の効率化が期待されます。ソリューションを活用したサプライチェーンCO2排出量の見える化の実現に近づく成果となりました。

■実証イメージ


実証では、当社は上図「フェーズ1」のCO2見える化ソリューションとして「zeroboard」を提供し、他の見える化ソリューションやデータ連携ソリューションとPathfinder Networkの仕様に沿ってデータを交換できることを確認いたしました。

同コンソーシアムは次のステップとして、ユーザー企業も加え、CO2算定実務も含めた検証を行う「フェーズ2」を2023年6月末までに完了することを目指しています。一連の実証実験を通じて、同コンソーシアムの見える化WG（ワーキンググループ）が策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」（※2）をブラッシュアップし、企業間データ連携のユースケースとして、国内外の産業界との連携や官民協力を深めていくとしています。当社も複雑なサプライチェーン排出量可視化実現の一助となるよう、引き続き実証実験に協力してまいります。

JEITAによる結果報告のプレスリリース：https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/0215.pdf

■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。




国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※3)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※4)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

(※1)　WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体。GHGプロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT) は、WBCSDの下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論的・技術的基礎を定義し、Pathfinder FrameworkならびにPathfinder Networkとして公表中。Green x Digitalコンソーシアムは、PACTのエコシステムに参画しています。
(※2)　「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」について
サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づくCO2データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換されるCO2データについて、算定ならびに共有方法（データ品質の開示方法）を提示する方法論文書「CO2可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みであるWBCSD PACTによるPathfinder FrameworkならびにPathfinder Networkのアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。現在、一般公開に向け準備中。
Webサイト：https://www.carbon-transparency.com/
(※3)　国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※4)　国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き

■Green x Digitalコンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）
環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021年10月に設立。サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）。会員数は143社（2023年1月末時点）。
Webサイト：https://www.gxdc.jp/

■会社概要
株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜3月8日（水）開催＞クローズアップ！一次データを用いたCFP算定 ～経済産業省の実証事業 (自動車・化学業界) の結果を詳しく解説～：https://zeroboard.jp/6673
＜3月22日（水）開催＞CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量 可視化ルールの最新動向 ウェビナー：https://zeroboard.jp/6652
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6644

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部） ：info@zeroboard.jp
採用について（人事部） ：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報） ：pr@zeroboard.jp