地域共助プラットフォームアプリ「common」、対象エリア拡大

　東急株式会社とフラー株式会社は2023年1月24日、地域共助プラットフォームアプリ「common」の対象エリアを東急線沿線全域に拡大した。「common」の活用により、自律的な地域経済、コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現を図る。

「common」は、街の情報を共有する「投稿機能」や、不要品を譲り合える「譲渡機能」によって、地域内のコミュニケーションを生み出すアプリ。これまで、用賀、二子玉川、自由が丘など東急線沿線の12エリアで展開し、今回東急線沿線全域に拡大となった。防災、減災の観点から、地域コミュニティー、地域住民間の共助を支援するほか、住民間で不要品を譲り合うことで、脱炭素・循環型社会の実現も図っていくとしている。

「投稿機能」は、「街の『今』を共有する」ことを図り、イベント情報や街の景色、食や防災情報などをユーザー同士で共有。街中の「掲示板」のような役割を果たす。各「投稿」には位置情報がひも付き、アプリのマップ上に連動して表示されるため、どこで何が起きたのかを直観的に把握できる。利用者は匿名でコミュニケーション機能を使用できるため、個人情報開示への心配なく投稿できる。

「投稿機能」では身の回りの疑問点や知りたいことを投稿し、街の課題の共有もできる。駅を基点とした生活圏単位で、地域の課題を解決する共助関係をサポートする。

「譲渡機能」は不要品を近隣住民に譲渡できる。安心な取引のため、利用者に対して、取引相手へのマイナンバーカードなどによる本人確認済みの住所（町名まで）の開示を必須とする。品物の受け渡しは対面、または「commonスポット」を介して可能だ。「commonスポット」とは街の店や施設に設置されている指定のロッカーや棚のことで、利用者同士は非対面で譲渡品を置き渡しできる。

　2022年12月のアプリ内でのコミュニケーション数は7000件を超え、地域やエリアを限定したアプリ、サービスとしては異例の数であるという。東急とフラーは今後、東急線沿線のみではなく、「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を図っていくという。

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