ビジネスプラン作成をきっかけに、興味関心と可能性を広げてほしい ―「高校生ビジネスプラン・グランプリ」
提供: 株式会社日本政策金融公庫
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4996件から選ばれるファイナリストは12月1日発表、最終審査会は1月8日に開催
―――10回目となる今回はどれほどの応募があったのでしょうか。また選考はどのように進んでいるでしょうか。
濱田氏:今回は全国から過去最多の455校、4996件の応募がありました。過去10年間でいうと、累計2944校、7万9583人の高校生・高専生たちが参加してくれたことになります。
今年度は9月28日にWeb応募を締め切り、書類選考を開始しました。その後、4996件の中から20プランを選出し、11月17日に「ベスト20プラン」を発表しました。さらに、ここから「ファイナリスト」10組が選出され、12月1日に発表する予定です。
そして、2023年1月8日に開催する最終審査会で「ファイナリスト」10組の中から、グランプリ1組(奨励金20万円)、準グランプリ1組(奨励金10万円)、審査員特別賞3組(奨励金5万円)、優秀賞5組(奨励金2万円)が選出されます。また、今回は10回目の記念すべき大会として、第1回から継続して参加する学校に「継続応募賞」も贈呈します。
―――学生のみなさんがどのようなプランをつくりあげたのか、とても気になりますね。1月の最終審査会はどのように行われるでしょうか。プログラムの概要を教えてください。
濱田氏:最終審査会では、ファイナリスト10組によるプレゼンテーションが行われます。私もこれまでに幾度も現場に立ち会ってきましたが、毎回驚かされます。自分たちが考えたビジネスプランをいかに表現するか――学生のみなさんは過去のファイナリストのプレゼンテーションも参考に研究して、工夫を凝らした発表を行ってくれます。このプレゼンテーションをもとに、最終審査が行われ、グランプリをはじめとする各賞を発表することになっています。
また、プレゼンテーションと結果発表の間には、特別講演が行われます。今回の講演者は、株式会社タイミー 代表取締役の小川 嶺氏です。小川氏は、第3回大会でセミファイナリストを受賞した“卒業生”でもあります。当時ファイナリストに選ばれなかった悔しさをバネに起業し、企業の人材確保難と短期アルバイトを希望する学生のニーズに着目して、スマートフォン向けサービス「Timee(タイミー)」を開発、提供していらっしゃいます。
(※最終審査会の詳細は12/1に発表される予定。また、最終審査会はYouTubeで配信される予定だ)
―――プレゼンテーションを見守る側も力がこもりますね。これまで事務局を運営してこられて、ほかにどのようなことが印象に残っているでしょうか。
濱田氏:ビジネスプラン作成をきっかけに、学生のみなさんが自身の変化を実感してくれることです。応募書類の中には自由に感想を書いていただく欄があり、それを毎回一つひとつ読ませていただくのですが、取り組む前後の変化についての感想を多く拝見します。
たとえば、最初はもちろん「ビジネスプランってなに?」というところから始まったのが、プランをつくっていく中で「これまで気づいていなかった社会や経済の仕組みを知るきっかけになった」、「地元の資源や企業に目を向けられるようになって良かった」という感想を目にして、とてもうれしく思います。
ビジネスプランの作成は、学校で学ぶ各科目の知識や自分の興味関心を結び付け、分野を超えて総合していくことが求められます。その過程で、自分の得意なことや好きなことを活かして、どんなことが社会の役に立つか、自分に何ができるのかを考えることにつながる、いわば、発展形の学習になるのだと思います。この取り組みを、そうした機会として役立てていただければ幸いです。
―――学生のみなさんに、この経験をこれからの人生や勉強にどう生かしていただきたいか、ご担当者としての思いをお聞かせください。
濱田氏:まず、コロナ禍の影響にも関わらず、全国の高校生・高専生が、真剣にビジネスプランの作成に挑戦してくださったことは、私たちにとって非常にうれしいことです。また、学生のみなさんの可能性を信頼して、ビジネスプランの作成をサポートしてくださった教職員の方々にお礼を申し上げます。
ビジネスプランを作成することは思考の訓練になり、若者の成長や地域への愛着を育むものです。将来、起業する方がいるかもしれませんし、起業はせずとも地元の社会課題を解決するサービスに従事したり、起業家をサポートする仕事に就いたりする人もいるかもしれません。様々な可能性があります。この経験はみなさんの将来に役立つものと信じています。「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、今後も、高校生の無限の可能性をサポートしていきます。
ファイナリスト10組の発表は12月1日(木)午後に行われる。ASCII STARTUPでは引き続きファイナリストの情報や、最終審査会の模様をレポートする予定だ。
(提供:株式会社日本政策金融公庫)
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