都市計画、エリアマネジメントでのPLATEAU活用を目指す日建グループ

　今回は建築の設計監理や都市デザイン、関連調査／企画／コンサルティングを手がける日建設計（以下、NS）と、日建グループのシンクタンクである日建設計総合研究所（以下、NSRI）だ。

　これまで数多くの大規模ビルやエリアの計画／設計を手がけ、新たなまちづくりをリードしてきた立場から、PLATEAUというプロジェクトにどんな期待をかけているのだろうか。NSRIの伊藤慎兵氏、NSの西勇氏に話を聞いた。聞き手を務めるのは、角川アスキー総合研究所の遠藤諭だ。

都市計画、エリアマネジメントの視点からPLATEAUに取り組む

　日建グループでは、Project PLATEAU開始初年度である2020年度からプロジェクトに参画している。まずNSRI側では大きく2つ、国交省によるPLATEAUのプロジェクトマネジメントを支援する取り組み（PM支援）と、自治体や民間事業者が3D都市モデルを導入するためのガイダンスの作成等を手がけたという。

　「PM支援では、PLATEAUの全体会議などの諸会議を運営したり、たとえばモデル整備とユースケース開発の調整などプロジェクト間の調整を行ったりしました。特に初年度は関係者全員にとって初めての取り組みだったので、かなり右往左往しながら調整を進めた感じです。また、PLATEAUが取り組む3D都市モデルの整備／ユースケースの利活用／オープンデータ化という一連の流れを紹介した『3D都市モデルの導入ガイダンス』の作成も行いました」（NSRI 伊藤氏）

　さらに今年度は国交省「デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会」の事務局運営も担当する。同検討会では、3D都市モデルのベースとなっている2Dの都市計画情報（2D GISデータ）を高度化させ、3D都市モデルと統合しやすい2D GISデータのあり方を検討しているという。

　さらにPLATEAUの民間ユースケース開発にも取り組んでいる。東京・日本橋において「地域エネルギーマネジメント支援システム」開発の実証実験を展開、エリア内の建物における時間帯別のエネルギー需要、太陽光発電能力を含めた地域エネルギー需給を予測可能にすることに取り組んでいる。

　一方、NSでは、BIM（Building Information Modering）が持つ建物情報を3D都市モデルと統合／連携することで、新たな価値を引き出す取り組みを進めてきた。データ連携のプロセスや技術仕様などを解説する「3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル」を作成したほか、実際にPLATEAUとBIMを組み合わせたユースケース開発も進めているという。

　「BIM自体は、海外では2000年代の初頭から、日本でも2009年ごろから使われ始めています。ただし、BIMモデルは建物単体の情報として存在しており、都市やエリアの情報とはつながっていないという課題があります。われわれは『建物情報をどう都市につなげ、活用していくか』を考えており、仕様の策定、BIMモデルからCityGMLへの変換コンバーターの開発、そしてユースケース開発に取り組んでいます」（NS 西氏）

自治体2D GISデータを標準化、3D都市モデルとの一体整備を推進

　上述したような都市計画、エリアマネジメントの視点からは、どのような取り組みが必要になっているのだろうか。ここからは遠藤が詳しく聞いていく。

――（アスキー遠藤）今年度、NSRIが事務局運営を担当されている検討会では都市計画情報（2DのGISデータ）について検討されているということですが、これがPLATEAUとどう関わるのでしょうか。「PLATEAUは3D都市モデルのプロジェクトなのに、なぜ2Dデータを？」と、少し不思議に思ったのですが。

伊藤氏：この検討会は、国土交通省が今年7月に発表した「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン（ver1.0）」やPLATEAUと深い関わりがあります。

　PLATEAUで作成されている3D都市モデルの基になっているのは、各自治体が定期的に更新している「都市計画基本図」という2Dのデータです。平面上で建物の外形を表したこの基本図に、航空測量などで得た建物の高さのデータを付与することで、建物が3Dモデルとして立ち上がるわけです。

　これに加えて、たとえば建物の構造や延床面積といった属性情報は、「都市計画基礎調査」という別の法定調査で取りまとめられています。PLATEAUの3D都市モデルにはこうした属性情報、つまりセマンティクスのデータも取り込む必要があります。

――すでにデータがあるならばPLATEAUにも簡単に取り込めそうですが、そうでもないんですね。

伊藤氏：これまで2Dでの活用を前提としてきたデータなので、必ずしも3D都市モデルの作成に適した形式や内容になっているわけではありません。また属性情報のほうも、自治体ごとに取得している項目やコード体系がバラバラでした。

　そこで、こうしたデータをすべてCityGML形式で標準化して、3D都市モデルと一体的に整備していくための検討と議論を進めています。また、現在並行して不動産IDといった議論が進んでいますが、そうしたIDを振っていく際のベースレジストリにもなると考えています。

――これから3D都市モデルを作成しやすいように、これまでの2Dデータのほうも標準化、統一化を図って足並みをそろえていくわけですね。その取り組みは具体的にどの程度進んでいるんですか。

伊藤氏：現在は方針を検討し、都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンスの改訂作業を進めている状況です。本ガイダンスや関連技術資料などのドキュメント類は2022年度内の公開を予定しており、各自治体における来年度以降のデータ整備では、2D GISデータもCityGMLベースで整備されることになります。

　国交省はまちづくりのDXビジョンにおいて「2027年度に500都市の3D都市モデルを整備する」という目標を掲げていますが、これらの都市では2D/3Dの一体整備が期待できます。また、3D都市モデル作成の対象になっていない都市についても、次回の更新タイミングでCityGMLによる2Dデータ整備が行われることになります。

――2027年度というと、そう遠くない話ですね。どんなメリットが考えられますか。

伊藤氏：たとえば、そのデータを使って自治体をまたいだ広域的な比較や分析をしてみたいというときに役立ちます。そのあたりはデータの利活用が非常に進むのではないかと期待しています。

建物ごとのBIMモデルを「都市とつなげる」ことで生まれるもの

――NSのほうでは、BIMモデルと3D都市モデルを組み合わせた活用を考えているわけですね。これは、PLATEAUの3D都市モデルにBIMモデルを「取り込む」ものですか？ それとも、それぞれ独立したままで「リンクさせる」イメージ？

西氏：その両方があると思います。BIMにはかなり精緻なモデルが多いですから、すべての構成要素を取り込むとデータ量がかなり大きくなってしまいます。それからそもそも、建物のオーナーが一般には公開したくないような情報も含まれます。

　ですので、BIMモデルの一般公開してもよい部分はオープンデータとしてPLATEAUに「取り込む」、一般公開はできないけどある特定の事業や関係者にとって有益な情報は「連携」させてプライベートなところで使う。その両方のパターンがあるだろうと考えています。

――建物のBIMモデルと3D都市モデルの統合や連携が実現すると、どんなメリットがあるんでしょうか。

西氏：単体の建物ではなくエリア規模の開発になると、物事が1つの建物では完結しなくなります。たとえば大きな災害が発生したときに、そのエリア内でどういう動線で避難をすればいいかとなると、隣の建物や地下通路などのことも合わせて考えなければなりません。これまではそういう情報がなかったので、避難計画を立てる段階でとても苦労していました。

　これが、PLATEAUなどをプラットフォームとしてエリア内にある建物の情報を統合できるようになれば、そういう検討や合意形成が容易になるんじゃないかと考えています。

――なるほど、PLATEAUを通じてBIMモデルの情報をエリアに公開することで、新たな価値が生まれるわけですね。ちなみに、BIMの導入は海外のほうが先行してきたという話ですが、BIMモデルと3D都市モデルとの連携も海外のほうが進んでいるんですか。

伊藤氏：BIMと3D都市モデルとの連携に関しては、仕様化するところまで進んでいる国はなかなかないと思います。シンガポールなどが比較的早く取り組んでいますが、あくまで研究開発段階で社会実装まで至っていないのが実情です。

　それから現在、PLATEAUにおいてCityGMLのLOD4について詳細な仕様検討を進めており、2Dと3Dを同じCityGML形式で標準化するというのも、かなり世界でも先進的な取り組みだったりします。

――なんと！ ではそのあたりの動きは、日本が世界を先んじているわけですね。

伊藤氏：そうですね。現在進めている一連の整備ができれば、国主導の取組としては初めての事例になると思います。

――BIMの導入が海外よりも遅れていることは課題になりませんか。

伊藤氏：そこにハードルがあるのは確かですね。ただし、BIMのデータそのものはゼネコンや設計事務所において蓄積されてきています。それが標準化されていないのが現状なので、標準化が進めば集まりやすくなるかなとは思っています。

西氏：やはり「標準化」が重要なポイントだろうと思います。BIMモデルの標準仕様を決めて、どこまでオープンにするかの協議プロセスなどが整理できれば、公開したいと思っている企業は公開によるメリットが得やすくなりますし、公開したくない部分がある企業もどうすればその情報が守れるかがわかりやすくなります。

都市が持つ「見えない情報」を可視化、蓄積することの価値を探る

――今後の取り組みについて、それぞれどのような方向性で考えていますか。

伊藤氏：これまでわれわれは、オープンデータや民間データを活用して「都市情報の見える化」に取り組んで来ました。都市スケールでの分析と可視化ですね。そこにPLATEAUという新たなオープンデータを加えることで、取り組みを発展させていきたいと考えています。

　これまでの取り組みのひとつに「Walkability Index（ウォーカビリティ インデックス）」というものがあります。マップ上のある地点から徒歩圏内にどれだけ「都市のアメニティ」（生活利便施設、商業／レジャー施設、教育／学び施設など、生活を充実させる施設）があるのかを数値化したもので、新しい「都市の見方」のひとつだと考えています。

　Walkability Indexは2Dマップをベースに分析するものですが、PLATEAUによって3Dのデータも加わることで、これまで平面的に見てきた都市を立体的にも見ることができる。そこに新たな気づきがあるのではないかと考えています。

――これまでとはまったく違う視点から都市の分析や評価ができそうですね。

伊藤氏：はい。もうひとつ重要だと思っているのがデータのアーカイブです。たとえば「都市開発を行った結果、地価がこれだけ上昇した」といったように、ある時点での都市の状態だけでなく、時系列的な変化が追えるようになります。都市政策の効果も比較検証できるようになりますし、データのアーカイブは今後、かなりの価値が出てくると思います。日建グループでも、都市の計画段階から開発、運用まで、ライフサイクル全体をデータで見られるような、そういうデータのストックをグループ全体で進められたらいいでしょうね。

――なるほど。西さんはいかがでしょうか。

西氏：いま伊藤が言ったとおり、大規模な開発になると10年、20年、50年くらいかけて都市を運用していくことがあります。建物そのものは目に見えますが、たとえば地価やその場所が何に使われてきたのかなど「目に見えない情報」もたくさんあります。そうした情報を可視化することで、新たな価値が生まれるでしょう。PLATEAUには、そうした情報を落とし込んで統合できるプラットフォームとしての期待があります。

　日建設計社内でも、都市計画の情報、お客様にお見せするパワーポイント、設計用の情報……などと、情報はまだバラバラに管理されることが多くあります。そのため、全体像を把握できる人はごく限られています。それらを一元的に管理し、共有することができれば、これまで想像しなかったようなシミュレーションもできるのではないでしょうか。

伊藤氏：設計会社として一番重要な視点は「いかにリアルな都市空間の質を向上させていくか」ということです。都市のデジタルツインでデジタル空間側のデータを整備し、デジタル側で得られた知見をリアル空間に質の向上としてフィードバックしていく、そういう循環が生まれるといいですね。