日経新聞、朝刊掲載のアクタバが本格稼働。

サグリ株式会社
衛星データから耕作放棄地を9割発見！

2021年12月28日付、日本経済新聞の朝刊にも掲載されました、耕作放棄地を発見するシステム”アクタバ” は全国40を超える自治体へ導入、実証実験の展開を行っていることを発表し、本年度、岐阜県下呂市役所において、正式導入がされ、利用がされていることを本紙面を通じて、発表しました。


サグリ株式会社は、自治体農業委員会事務局向けの耕作放棄地検出システム”アクタバ”というサービスの提供を始めました。"アクタバ"は主に、農業委員会事務局職員向けのPC画面と、農地パトロール調査を行う方向けのタブレット画面の２つが連動しているシステムです。各市町村の農地面積に応じた金額で年間利用料をお支払いいただき、全国展開しています。


本日付けの日本経済新聞に掲載がされております。
日経紙面　P31　(地域のチカラ スタートアップ) を参照
日経電子版　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78816580X21C21A2L71000/

これまで、全市町村に設置された農業委員会事務局では、農地法に基づき、毎年1回全ての農地調査を行っており、農地パトロール調査実施要領に基づくと、それらは道路からの目視で行うことが定められています。
農地パトロール調査を行う方は、各市町村の農業委員会事務局職員や農業委員・農地利用最適化推進委員が行っております。基本的には、紙ベースの地図をもとに、農地の耕作状況をチェックし、市役所で管理されている台帳へと手入力業務を行っている状況です。


私達のアクタバは、それらを以下のように、衛星データから耕作放棄地であるかを早期に発見し、農地パトロール調査を効率化することを実現しました。農業委員会事務局職員は、インターネットに接続されたPC上で全体の管理農地を見える化することができると共に、農地パトロールを行う方それぞれに対して、農地を割り当てることができます。割当てられた農地はパトロール調査を行う人のタブレットやスマホ上に表示がされ、入力を効率化することができます。

こちらがPC向けの画面となっております。



こちらがタブレット向けの画面となっております。


これまで、約40市町村を超える自治体と連携をし、本アプリケーションの利便性を高めてきました。
令和3年度、岐阜県下呂市のように、正式導入が決まった市町村もございました。


現在、かなり多くの市町村から見積もり依頼をいただいております。衛星データによる農地把握や、管理されている台帳に沿った最新農地地図の作成、タブレット等との連動システムによる入力のデジタル化、各台帳システムへの手入力負担軽減など、業務効率化、費用対効果を全国の市町村様が求めていることがわかりました。

また、現在、山口県ではシビックテックチャレンジYAMAGUCHIを通じて、衛星データを活用して、作付け調査（圃場に植わっている作物の目視確認業務）を効率化する実証を行っております。これらも衛星データから”アクタバ”と同じようにサポートできる状態へと近づいてきております。
https://cc-yamaguchi.jp/project/smart-agri/


本件につきまして、お気軽に、サグリ株式会社へお問い合わせ下さい。
https://sagri.tokyo/contact/
本社　0795-81-4010
メールアドレス　contact@sagri.tokyo