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新設された高校生部門でも白熱のプレゼンテーションが展開

創業機運醸成を狙うビジネスプランコンテストでアイディア続出

2021年03月26日 09時00分更新

文● 重森大 編集●ASCII

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 新たな事業を興して経済を活性化させることは、どの国においても重要課題となっている。しかし一方で、日本は他国に比べて、創業に関心を持つ人の割合が低いと言われている。この状況を改善すべく、全国的な創業機運の醸成が図られている。2019年度から開催されている「Japan Challenge Gate」も、そうした施策のひとつだ。

全196件の応募から予選を勝ち抜いた全16組がアイディアを競う

 「Japan Challenge Gate 2021~全国ビジネスプランコンテスト~」では、初めての試みがふたつあった。ひとつは新型コロナウイルス感染症対策として、ファイナルイベントがオンラインで行われたこと。そしてもうひとつが、高校生部門の新設だ。地域創造部門と合わせた応募総数は196件と、前年開催時にくらべて2倍近い数にのぼった。その中から高校生部門、地域創造部門それぞれ8組がファイナリストに選出されている。イベントを主催する中小企業庁から、経営支援部 創業・新事業促進課長である髙砂 義行氏が開会挨拶に立った。

「優秀なビジネスプランを募り、発表していただくことで、それを見た方々が創業に関心をもつきっかけになることを祈っております。また、ビジネスプランを作り上げていくことは将来の創業に繋がるだけではなく、若い方々にとっては就職した後にも役に立つ経験となるでしょう」(髙砂氏)

 ファイナルイベントで発表された全16組のビジネスプランは下記の通り。

 高校生部門(氏名敬称略)

埼玉県
西武学園文理高等学校
加藤 駿之介
Shall for school〜食と孤独は反比例する〜
孤食や出会いの場の減少を解決するための、安全低コストな学内マッチングサービス
鹿児島県
鹿児島県立鹿児島南高等学校
五つ子ちゃんの焼酎物語
西村 秋風・泉 百々果・小竹 玲奈・益山 真菜・山口 好乃花
3歳からの芋焼酎
焼酎の副産物である焼酎粕をアミノ酸や燃料に転用し、ゼロエミッションとブランド化
兵庫県
神戸星城高等学校
特進Sコース_グループSH
坂口 隼都・酒井 陸・原 祥太
Hair Resource Project
理髪店から廃棄される髪ごみをオイルフェンス、太陽光パネルなどに転用し、ごみ削減とクリーンエネルギー創出
群馬県
利根沼田学校組合立利根商業高等学校
本多 舞南
廃棄食は非常食〜食品ロス削減で、地域に貢献したい〜
規格外、余剰分の農産物をレトルト災害食に転用して、食品ロス削減と非常食確保を両立
宮城県聖
ウルスラ学院英智高等学校
カルミナ
毛利 康聖
すぽつく〜部活動×アプリ育成ゲーム〜
育成ゲーム感覚で部活動を支援できるアプリを通して、部活動と外部指導者をマッチング
東京都
海城高等学校
Placer
宇井 貴斗・小嶋 匠実
Placer -場所に思いを残す SNS-
フォロー中心ではなく位置情報にもとづくSNSで時間ではなく場所やイベントを軸に感動を共有
東京都
品川女子学院
鈴木 梨央
孤独を幸せに変えるアプリ「Kaleido(カレイド)」
すれ違い通信で感情を交換することでポイントを獲得するキャラクター育成ゲームで孤独感を解消
神奈川県
法政大学国際高等学校
西田 翔平
Palette! -学園祭ナビゲーションアプリ-
学園祭2.0無限の可能性を引き出せ
学園祭情報共有アプリ「Palette!」をきっかけに、デジタルネイティブな生徒からボトムアップでの学校DXを目指す

 地域創造部門(氏名敬称略)

東京都
ユアマイスター株式会社
星野 貴之
サービス産業のIT化プラットフォーム「ユアマイスター」の運営
修理やクリーニングのスキルマッチングを行う「ユアマイスター」を全国展開、持続可能な社会実現に貢献
愛知県
株式会社タスキ
種田憲人
学食で地方企業と大学生を繋ぐマッチングサービス「モグジョブ」
魅力的な地方企業と大学生の交流の場として、大学の学食を活用する「モグジョ ブ」を通じて地元企業へのインターン、採用を強化
群馬県
株式会社パンフォーユー
矢野 健太
パン屋さんのパンが世界へ羽ばたくパンフォーユーモット
高度な冷凍技術で街のパン屋さんの販路を拡大するECサイト「パンフォーユーモット」、パンのサブスクリプションモデル「パンスク」
東京都
訪問理美容
Sunflower
竹内斗志雄
人生100年時代美容師として直面した長寿社会の美容業のあり方
介護施設での訪問理美容サービス「Sunflower」を提供し、いくつになってもお洒落でいたい高齢者の気持ちを応援
大阪府
HONESTIES株式会社
西出 喜代彦
世界初の裏表も前後もないスマート肌着の開発及びブランド化
裏表、前後のない肌着「HONESTIES」という世界初のアイディアで、服のユニバーサルデザインを実現
宮崎県
海野建設株式会社
海野 洋光
災害時の住宅問題を解決するスクエアパネル工法「地元の頼りになる建設会社」 ビジネス
四角いパネルと5種類の連結金物だけで短期間に建築可能な工法により、災害時 にも早期に高品質な住宅を提供
京都府
株式会社バイオーム
藤木 庄五郎
生物の名前判定AIと生物分布ビッグデータを用いた新産業の創出
動植物の名前を自動判定するアプリを通して日本国内の生物分布データベースを構築、いきものをサービス化するためのプラットフォームに
秋田県
稲とアガベ
岡住 修兵
秋田県男鹿市に新しい醸造所を創り、男鹿を世界のOGAへ
秋田県男鹿市を日本酒のメッカにして多くの雇用を創出する一方、日本酒の参入 規制緩和を目指し、日本酒に情熱を燃やす若者の未来を創る

高校生部門 経済産業大臣賞は学園祭アプリを開発する法政大学国際高校の西田氏が受賞

 高校生部門8組の中で最も優秀なチームに贈られる経済産業大臣賞を獲得したのは、法政大学国際高等学校 西田 翔平氏。「Palette! -学園祭ナビゲーションアプリ- 学園祭 2.0 無限の可能性を引き出せ」というビジネスプランタイトルで発表を行った。

 Palette!をひとことで紹介すると、全国の学園祭情報をアプリから参照できるサービスだ。しかしビジネスプランを思いついた背景や、その目指すところはずっと壮大だ。西田氏はノルウェー、アメリカと合わせて約4年間、海外で生活していた。その経験から、日本と諸外国との教育の差について考えさせられたという。1人1台ノートPCを使い、プロジェクターでプレゼンテーションし、オンラインで履修登録や成績確認をするのが当たり前だった。しかし日本ではデジタル化が大きく遅れている。

「教育DXにおいては、アナログ世代である学校、大学関係者がボトルネックになっていると感じています。そこで、デジタルネイティブである生徒からスタートし、ボトムアップでDXを進める方法を模索しました」(西田氏)

 ハードルとなったのは、生徒が予算や決裁権を持っていないということ。そこで目を付けたのが、生徒の裁量が大きい学園祭という訳だ。しかも、学園祭検索機能や企画情報のチェックとお気に入り登録など、一部機能は既にアプリとして実装済みだという。今後はアプリの機能を向上し、学園祭×Live配信で同時多発的ライブを開催したり、学園祭×位置情報で全校を舞台にした宝探しイベントを開催するなど、アイディアは広がっている。

 ビジネスプランとしても練り込まれていた。まず、学園祭ナビゲーション市場は競合が存在しないブルーオーシャンであり、最大で年間6.3億円の売上が見込めるという。マーケティングはSNSを通じた宣伝のほか、学校や生徒に直接営業するスタイル。こちらも実際に学校にアプローチをかけており、7校が導入に関心を示しているという。学生のビジネスプランでありながら、営業活動など大人顔負けの行動力とその結果が裏付けとなり、プランの実現性の高さを感じさせたプレゼンテーションだった。

 「単なる学園祭のDXでは終わりません。学校全体の、生徒主導で時代にあったDXを目指します」(西田氏)

 ブルーオーシャンとはいえ、全国にはたくさんの学校があり、効率的に営業するのは難しいように見える。審査員のひとり、マネックスベンチャーズ株式会社インベストメントマネージャーの永井 優美氏がそう指摘した。この点について西田氏は、学園祭実行委員が集まって意見交換する場があると説明。西田氏も参加したことがあり、40校ほど集まっている場でPalette!を紹介したという。すべての学校が参加している訳ではないが、来場者が多い学園祭のスタッフが多いとのことで、効率的に広い認知を得られそうだ。

高校生部門 中小企業庁長官賞は位置情報にひもづくSNSを提案したチームPlacerが受賞

 海城高等学校から参加したチーム名「Placer」の宇井 貴斗氏と小嶋 匠実氏。ビジネスプランタイトルは「Placer-場所に思いを残すSNS-」だ。タイトルにある通り、位置情報にひもづくSNSを提案した。

「従来のSNSではタイムラインはフォロー中心で表示されます。それに対してPlacerは場所を軸にしたタイムラインが表示され、時間を超えた投稿との出会いを提供できます」(小嶋氏)

 Placerの主な画面はタイムライン表示、マップ表示、アルバム表示から成っている。小嶋氏が紹介する通り、タイムライン表示では現在地周辺の投稿を中心にフォローしている人の投稿が流れる。エンタープライズアカウントを持つ企業に関する投稿では、企業情報や店舗情報などが合わせて表示される。マップ表示では投稿の多い地域を示すピンが表示され、タップするとその地域の投稿を確認できる。イベントなどで投稿が多い場所をチェックできる機能だ。アルバム表示では、過去の投稿で評価が高かったもののうち、個人情報などの問題がないものがまとめて表示される。特に投稿の多い観光地での活用が念頭にある。

「解決したい課題は、日常の中での驚きの減少と、人々の社会的つながりの希薄化です。現在地周辺の投稿をランダムに表示することで、偶然の出会いを提案します」(宇井氏)

 アプリ内の広告、1回10万円のイベントコラボレーション、1ヵ月5千円のエンタープライズアカウントが収益の大きな柱となる。イベントコラボレーションは毎月1回程度の頻度を見込んでおり、ユーザー数が増えるにしたがって値上げを検討するとのこと。またエンタープライズアカウントは飲食店を中心に営業し、2年目の時点で1500件の契約を目指す。

 SNSはビジネスとして走り出せば面白い展開が見込める一方、ブレイクするほどのユーザー数を獲得できるかどうかという初期の課題を抱えている。審査員のひとり、株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元 里奈氏がその点を指摘すると、ハロウィンイベント時に渋谷で広告を打ち、初期ユーザー5万人を獲得したHewgoの例を引き、効率的な広告展開で初期ユーザーを獲得できる可能性は高いと答えた。

地域創造部門 経済産業大臣賞を受賞したのは、裏表も前後もないシャツを作る
HONESTIES株式会社の西出氏

 アイディアベース、もしくは実証段階のビジネスプランが多かった高校生部門とは違い、地域創造部門はすでに走り出していたり、追加投資を訴える段階のビジネスプランが並んだ。ビジネスとしての可能性、社会的意義ともに高いビジネスプランが提案される中、最も優秀と認められ経済産業大臣賞を受賞したのは、HONESTIES株式会社の西出 喜代彦氏。コンセプトは「服のユニバーサルデザインを実現」し、「服の見えないストレスを解消し、誰もが本当に大切なことを頑張れる世界」をつくることだ。

「泉州の繊維産業を活性化するため、裏表も前後もない世界初のスマート肌着を開発しています。この肌着には大きなメリットが2つあります。裏表も前後もないので、着るときに間違いがありません。さらに洗濯時に裏返った肌着を表に戻す作業がなくなるので、時短になります」(西出氏)

 西出氏は自身の子育て体験から裏表も前後もない肌着というアイディアを思いついた。そして実際にクラウドファンディングサービス「Makuake」を通じてテスト販売を行った結果、この肌着はさらに大きな社会的意義を持つことに気づいたという。中でも、発達障害のお子さんを持つお母さんからの手紙には大きく心を動かされた。

「発達障害を持つお子さんには、肌着を裏表、前後正しく着るのは難しいことです。着替えのたびにお母さんが怒り、親子ともに嫌な気分になっていたそうです。しかし裏表も前後もないHONESTIESの肌着なら、お互いに気にならなくなったというのです」(西出氏)

 こうした気づきも得られたMakuakeでのテスト販売は、1万4千枚にも及んだ。世界初のアイディアが認められ、国際的なユニバーサルデザインの賞や、国内でもグッドデザイン賞などを受賞している。

 ターゲット層として想定しているのは、毎日が忙しくて時短したい人、ハンディキャップを持つ人、介護・医療施設や高齢者だ。ハンディキャップを持つ人からは肌着だけではなく幅広い衣類への要望があり、靴下、パンツ、カジュアルウェアなどを開発中とのこと。販売チャネルとして、BtoCではECと直営店舗の展開を考えている。BtoBでは介護施設、医療施設、リース業者などへの卸販売と、ライセンシー事業が視野にある。

 発表後、審査員のひとりであり、テスト販売の場となったMakuakeの運営も手がける株式会社マクアケ代表取締役社長の中山 亮太郎氏から質問の声が上がった。当初は子ども向けニーズを打ち出していたが、介護や医療へ方向転換した理由を問うものだった。これに対して西出氏は、男性ユーザーが多いMakuakeにあって、HONESTIESの肌着は子育て中の女性から多くの声をもらったという。その中に先に紹介した発達障害のお子さんを持つお母さんからの声や、福祉施設などからの声もあった。西出氏は想定していなかった需要があることを知り、そちらにもしっかり届けていきたいと考えるようになったと答えた。

環境保全がお金になる世界を目指したいと提案した株式会社バイオームの藤木氏が地域創造部門 中小企業庁長官賞を獲得

 最後に紹介するのは、地域創造部門で中小企業庁長官賞を受賞した、「生物の名前判定AIと生物分布ビッグデータを用いた新産業の創出」だ。提案したのは、ボルネオ島のジャングルでキャンプ生活をしながら生物分布の研究をしていた経験を持つという、株式会社バイオームの藤木 庄五郎氏。事業背景について藤木氏は、次のように語った。

「いま世界で、100万種の生物が絶滅の危機にあると言われています。今後100年間で地球上の生物の50%以上が絶滅するという予想もあります。これをなんとか解決したいというのが、私の想いです」(藤木氏)

 生物の絶滅を防ぐには、環境保全が必要だ。しかし、そこに真剣に取り組む企業は少ない。理由は簡単で、環境破壊、つまり新しい物を作って売る方がお金になるからであり、環境保全はお金にならないからだ。つまり、環境保全がお金になるような社会へとパラダイムシフトが必要だ。そのためにバイオームが展開するビジネスが、生物分布のデータベースの構築。環境ビジネスのインフラを構築、提供することで、環境保全がお金になる世界を作るという遠大な取り組みだ。

 「生物分布データベースを構築するために、動植物全種に対応した名前判定AIを作りました。スマートフォン向けに、いきものアプリ『Biome』として提供中です。画像から生物名を特定するAPIも開発しています」(藤木氏)

 Biomeは9万種対応の生物名判定AIを搭載しており、23万人のユーザーと、10億以上の発見個体数を誇る。発見種数も2万5千種以上にのぼり、日本最大の生物データベースが築かれつつある。企業や行政とのコラボレーションにも積極的だ。

「協賛企業を集めて全国一斉に生物分布を調査するイベントでは、20万個体、1万2千種が見つかりました。行政とのコラボレーションでは、気候変動と生物分布の関連を調査し、得られたデータを公開しています。また帯広畜産大学との連携事業では、自動車との衝突で野生動物が死亡するロードキルの調査を実施し、論文化されるなど学術研究にも寄与しました」(藤木氏)

 ビジネスモデルとしては、保有するデータやシステムの販売が中心となる。教育、イベント、観光などでの活用や、環境モニタリング、SDGs達成に向けたブランディング、グリーンインフラ実現のための都市計画など様々な活用シーンが想定されている。加えて今後の展開として、獣害や漁獲量を予測する仕組みの開発も予定しているとのこと。

 Biomeリリース前を知っているという審査員の株式会社日本クラウドキャピタル代表取締役COO 大浦 学氏は、大きな進捗を感じると語るとともに、これまでに売上があがった事例があれば教えてほしいと尋ねた。プレゼンテーションの中でも企業、行政、研究機関とのコラボレーションについては紹介されたが、それ以外にも地方自治体の観光資源再発見に生き物データが活用されていることを藤木氏は紹介した。そこに住む人に取っては当たり前のいきものが実は珍しいものだとわかれば、観光の新たな軸として取り上げることができる。

ビジネスプランコンテストを通じて起業の裾野を広げたい

 各受賞者が発表され、最後に審査員長の駒澤大学経済学部教授 現代応用経済学科ラボ所長 長山 宗広氏から全体を振り返った講評が行われた。各受賞者のビジネスプランについて評価を語ったのち、Japan Challenge Gate 2021 の開催意義についても語られた。

「グローバルアントレプレナーモニター調査において、日本では企業に無関心な人が7割ほどと高い数値を示しています。1990年代から30年近くベンチャービジネスの支援を行ってきましたが、新規起業率は5%程度にとどまっています」(長山氏)

 起業というと、ハイリスクハイリターンで急成長するベンチャービジネスに目が向きがちだが、より裾野を広げる必要があると長山氏は言う。地域社会の課題に着目した、ローリスクローリターンで成長速度がゆるやかな身近な小さな起業も増えるべきという考えだ。Japan Challenge Gate 2021 もそうした創業機運を醸成するための取り組みだ。

「このコンテストが、起業家教育の場にもなればいいと考えています。今回はオンライン開催となりましたが、こうしたイベントをきっかけに高校生と起業家との交流が生まれることを期待しています」(長山氏)

 今回の受賞者が実際にビジネスを伸ばしていけるかどうかということだけではなく、これからの日本に起業家精神が根付いていくかどうかにも注目していきたい。

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